太陽光発電の普及啓発に向けて区役所に専門のセクションを
横浜市2013年第３回定例会が９月10日から10月31日までの予定で開かれています。初日の10日、市長提案議案に対する質疑が行われ、日本共産党を代表して、白井まさ子議員が質問しました。
再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例を制定する議案は、国からの補助金を用いて特別避難場所となっている地域ケアプラザ等約40か所への太陽光発電設備等を設置するものです。
白井議員は、再生可能エネルギー導入を加速させるには、国の制度への依存だけでは限界があり、本市独自の施策の上乗せが必須だと主張。一般住宅への太陽光パネルの設置費用約150万円と車１台分で手の届かない金額ではなく、買い取り価格制度による売電収入もあり、設置するハードルは確実に低くなっていると述べました。市議団として視察を行った長野県飯田市や東京都・世田谷区の例を上げ、「住民に最も近い区役所に、啓発と協働を行う専門のセクションを設けることが必須条件」であるとして、市長の見解を求めました。
林文子市長は、地域防災拠点である小中学校には発電機が備蓄されているが、特別避難場所には備蓄されていないため、今回は特別避難場所を対象と答えました。再生可能エネルギー導入に向けては、本市では地球温暖化対策推進協議会や横浜エコスクールによる普及啓発、住宅用太陽光発電システムの補助金などを行っており、今後も再生可能エネルギーの導入に向けて様々な取り組みを行っていくと答弁しました。
◎白井議員の質問およびそれに対する答弁全文はこちらをごらんください。
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