「ナンバーワン」には程遠い横浜市政、市内経済の内発的発展に舵取りを
横浜市議会では13日一般質問が行われ、日本共産党の大貫憲夫団長は、８月の選挙で２期目の当選をはたした林市長の政治姿勢等について、質問しました。
大貫議員は、まず林市長が選挙公約で「横浜市民くらし満足度オールナンバーワン宣言」というスローガンを掲げたが、実際には子どもの医療費助成制度や中学校給食、国民健康保険証の取り上げなど、市民生活に関わる施策が他市に比べて劣っており、「ナンバーワンには程遠いものばかり」と指摘。
安倍政権が進める国土強靭化政策などの大型公共事業をやめ、医療・介護・健康関連産業など市内企業の主体的経済活動によって雇用・所得を持続的に生み出していく市内経済の内発的発展に舵を切り返すべきだと主張しました。
また、社会保障拡充に使う保障もなく、世論が分かれている消費税増税について、少なくとも来年４月の増税には反対するよう求めました。
さらに大貫議員は、市長選前の６月13日に、市長は戦争賛美の皇国史観に基づいた「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書に関わる政策協定を自民党と結んだという内容が新聞２紙で報道されたことをあげ、「教育への政治不介入という原則に抵触する内容を秘密裏に自民党と協定を交わしたとなれば、市長の政治責任は重大」として、その事実関係を質しました。
これに対して林市長は、「政策協定については非公開なので、答えを差し控える」と答えました。
◎大貫議員の質問と市長答弁の全文はこちらをごらんください。
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