意識しなくても情報が伝わる行政防災無線はきわめて必要性が高い
決算特別委員会の消防局審査で、古谷やすひこ議員は、行政防災無線、防災訓練、消防団、広域避難場所の鍵の保管等について、質問しました。
昨日の台風17号の通過に際して、愛知県の豊橋市は防災無線で「台風の接近に伴い、第一次指定避難所を開設」「自主的に避難される方は食料・毛布を持参して、第一次指定避難所に避難して下さい」などのアナウンスを流しました。一方、本市では災害Ｅメール、エリアメール、ツイッターなどを通じて市民に情報を伝えています。古谷議員は、これらの伝達手段では限られた人にしか伝わらないとして、「発災時に市民のみなさんやあるいは来街者の方々に対して、テレビが見れなくても、あるいは携帯電話を持っていなくても、登録をしていなくても、意識をしていなくても、強制的に知らせることができる行政防災無線は極めて必要性が高い」と訴え、設置を要望しました。
古谷議員は、昨年の３・11の東日本大震災を受けて、大きな災害が起こった場合に自ら「何ができるのか」あるいは「何か役立ちたい」という思いで、今年４月から地元の消防団に入団しました。入団経験や活動を通じて明らかになった改善すべき課題などについて質問しました。
全国の消防団員の平均が39.1歳に対し、本市での平均年齢は49.1歳とかなり高く、団員数も増えていません。古谷議員は、「一般の人が消防団に入ろうという場合に、どんな条件があるのか、あるいは日常どんな活動をしているのか、どこで申し込むのかなど過程を考えてみると、非常にハードルが高いと感じる」として、この点を改善するとともに、地域での防災訓練などあらゆる機会を通じて消防団の紹介や入団案内をやるべきではないかと訴えました。
消防局長は、消防団の入団窓口のようなものを検討したいと述べるとともに、地域を通じた募集活動、駅頭や各種イベントでの消防団活動の紹介や入団の呼びかけ、地元事業者や大学などへの個別訪問などで、加入促進を行うと答えました。
◎古谷議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
高校生の声を市政へ
保育士配置基準の見直しに向けて実態調査の徹...
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
