意識しなくても情報が伝わる行政防災無線はきわめて必要性が高い

古谷議員：日本共産党を代表して、順次質問いたします。
　本市の防災計画の中で、「自助・共助・公助」という考え方がありますが、私は、自助や共助が機能するような条件づくりを公助として行わなければ、自助・共助は機能しないと考えます。そこで、自助・共助が機能するために、公助として果たすべき役割・責任について、伺います。

荒井消防局長：東日本大震災を契機に、自助・共助の重要性が改めて認識されております。この自助・共助は、市民や地域のみなさま方が主体的に取り組んでいただくものですが、東日本大震災においても証明されたように、自助・共助は命に直結するものでありますので、市民の生命・財産を守ることを使命とする行政としても、積極的にこれを支援していくことが重要でございます。現在行っている防災計画の修正の中でも、自助・共助の取り組みを支援する行政の役割として、自助・共助の重要性の啓発、防災教育の充実、地域の防災対策を担う人材の育成など行っていくこととしております。

古谷議員：少し具体的にお伺いしていきます。
　今の台風17号は、各地に災害をもたらしています。昨日の13時頃に愛知県の豊橋市の防災無線で、「台風の接近に伴い、第一次指定避難所を開設」、あるいは「自主的に避難される方は食料・毛布を持参して、第一次指定避難所に避難して下さい」というアナウンスが市内に設置されたスピーカーで流されています。また、Ｊアラートや市役所からの案内からも伝わるようになっていると聞いています。
　本市では、災害が起こったことを知らせる手段として、災害Ｅメール、あるいはエリアメール、ツイッターなどを活用するとされていますが、それらの施策でどの程度の市民の方やあるいは来街者に知らせることができると推計されていますか。

荒井消防局長：緊急速報メールについてはサービスを提供しているＮＴＴドコモ、ａu、ソフトバンクの３社に合わせ、対応する携帯電話は24年１月末現在ではございますけれども、約120万台と申しております。また、防災Ｅメールにつきましては、東日本大震災を契機に登録者数が増加をしており、現在、震災前に比べまして約４万8000人程増え、この９月末現在で９万3000人の方に登録を頂いております。本市の災害用ツイッターについては同じくこの９月末現在で、約３万2000人の方々にフォローしていただいており、ツイッターについては人と人とのつながりの中で情報が拡散していきますので、より多くの方に伝わっていくものというふうに考えております。

古谷議員：考えられる手段を重層的に組み合わせながら知らせる術（すべ）を追求するということはぜひしていただきたいというふうに思うんですが、現状の対策だけでは非常に不十分だというふうに考えています。
　改めて、発災時に市民のみなさんやあるいは来街者の方々に対して、テレビが見れなくても、あるいは携帯電話を持っていなくても、登録をしていなくても、意識をしていなくても、強制的に知らせることができる行政防災無線、この設置は極めて必要性が高いと考えますので、改めて要望いたします。

繰り返し粘り強く防災啓発・訓練の実施を

　次に、防災についての啓発活動について、大変重要だと考えています。そのことについての防災訓練についてです。横浜市民370万人のうち、地域での防災訓練にはどの程度の方が参加していますか。

山隈危機管理室長：震災の翌年度にあたります23年度の数字で申し上げますと、約12万6000人の方が防災拠点の訓練に参加をされております。

古谷議員：私は大変低い参加率だなというふうに感じたんですが、局長の認識はいかがですか？

荒井消防局長：防災訓練の参加率につきましては、何を基準に高いあるいは低いと判断するかは非常に難しいというところございますが、私どもとしましてはより多くの方に参加をぜひしていただきたいといいふうに考えております。

古谷議員：それでは、より多くの方に参加していただけるための、参加率を上げるための施策について、伺います。

荒井消防局長：できるだけ多くのみなさまに訓練に参加していただけるよう、これまで以上、区役所や消防署と連携して、自治会町内会に呼びかけるとともに、訓練参加につきまして「広報よこはま」での周知を行ってまいります。また、全戸配布を検討しております減災パンフレットにも、訓練参加の重要性を盛り込むなど、様々な場面を通じて訓練の参加を促してまいりたいというふうに考えております。

古谷議員：防災に関する啓発あるいは訓練というのは、やりすぎるということはないというふうに思います。そして、一回やった程度では、いざという時の発災時には役立たないというふうに思います。繰り返し繰り返し粘り強く意識啓発、ぜひしていただきたいというふうに要望いたします。

あらゆる機会を通じて消防団のアピール、入団の訴えを

　続いて、消防団について伺います。
　昨年の３・11の東日本大震災を受けて、私自身が大きな災害が起こった場合に「何ができるのか」あるいは「何か役立ちたい」ということで、この４月から地元の消防団に入団いたしました。消防団活動をしっかりと応援する立場で質問したいと思います。
　３・11を受けて、レスキュー隊など消防職員を志望する方が増えていると聞いています。その一方で、消防団員が増えていないことについての認識と、こういった消防団員を増やす責任は、誰にあるのか伺います。

荒井消防局長：消防団の入団者は東日本大震災があった23年を含め、過去５年間でいいますと、約300人前後入団しております。東日本大震災以降、ボランティア活動に積極的に参加される方が増えているとは聞いておりますが、必ずしも入団希望者が増加につながらないということの理由につきましては、仕事との両立が難しい、あるいは規律や訓練が厳しいとのイメージがあることなどと考えております。この辺の取り組みの責任者につきまして、私ども消防行政を担う立場のものと消防団と両方で取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。

古谷議員：私自身も入団する際に感じたことなんですけれども、一般の人が消防団に入ろうという場合に、どんな条件があるのか、あるいは日常どんな活動をしているのか、どこで申し込むのかなど過程を考えてみると、非常にハードルが高いなあというふうに感じています。こういうところにも、入団者が増えていかない原因はあるのではないかと考えますが、この点について至急改善すべきと考えますが、局長の考えを伺います。

荒井消防局長：お話にありましたように、入団する際の窓口といいますかこういう場所がわかりづらいという状況がもしあるようなことがあれば、ぜひより良い方向に改善をしてまいりたいというふうに思います。

古谷議員：ぜひ、地域での消防訓練などで、防災訓練などで、消防団ていうのは出てくる場面が多いと思うんですけど、ああいう場合でもぜひ入団案内であるとかそういった訴えを、ぜひあらゆる機会についてやっていただきたいというふうに思います。一刻も早く定足数を満たすように、しっかりと施策を講じてもらいたいというふうに要望しておきます。
　消防団活動に参加をしていてもう一つ感じることは、若い人がいないとは言いません。しかし、圧倒的に年齢層が高く感じています。そこで、横浜市の消防団員の平均年齢、これは全国的に見て、どういう位置にいるのか伺います。

荒井消防局長：まず最初に、全国の消防団員の平均で申し上げますと、39.1歳になっております。本市の場合の平均年齢は49.1歳ということで、だいぶ高くなっております。

古谷議員：大変高い平均年齢だというふうに、私も聞きました。当然、若年層への入団働きかけというのがこれから大変重要だというふうに思うんですが、若年層にとっても魅力ある組織とするために、どう対策を打っていくべきか、伺います。

荒井消防局長：若年層などを中心としたターゲットを絞り込むという取り組みではございませんが、地域を通じた募集活動を行います。そのほか、駅頭や各種イベントでの消防団活動の紹介や入団の呼びかけを行っていきます。また、地元事業者、大学などに対して、消防団員が個別に訪問して加入促進を行います。特に、消防団員の募集キャンペーンである１月から３月まで、この期間には全市的なイベントにブースを出展いたしまして、消防団車輛の乗車体験などを行います。これによって消防団を少しでも身近に感じていただけるものになるかというふうに期待をしておるところでございます。さらには、本年度から携帯電話からの消防団の紹介ホームページへ簡単にアクセスできるコード表示を表示しました広報物品を作成いたしましたので、イベントで配布するなど、ＰＲの強化に努めてまいりたいというふうに思います。

古谷議員：ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、少し観点変えて。
　消防団活動を行うにあたっての必要となる費用、それはそれぞれ支出する責任というのはどこにあるのですか。

荒井消防局長：消防団は消防組織法により市町村の機関として定められております。また、同法において、市町村の消防に要する費用は当該市町村がこれを負担しなければならないと定められていることから、本市にその責任があります。

古谷議員：消防団活動の必要経費については、この間いろいろあったというふうに聞いています。しかし、支出を厳密にこの間、規定してきたことは評価できますが、その一方で消防団の責任者の任務にあたる方々が、その支出規定に当たらなくなってしまった費用について、自分たちで負担しているというふうにも聞いています。団長をはじめ団員の皆さん、本当に気概に燃えて、ボランティア意識、精神旺盛で、頑張られている消防団の方の、その頑張りに報いるように、市は全面的にバックアップを行うことを強く要望して、次の質問に移ります。

広域避難場所の鍵は地元で保管できるように

　次に、本市の広域避難場所について伺います。現在、本市の広域避難場所は120か所あるときいています。そのうち、普段からは施錠されており、広域避難場所に避難できない状況になっている箇所がいくつかあると聞いています。そのうちの一つ、鶴見区の花月園競輪場の跡地について伺います。
　この広域避難場所である花月園競輪場跡地を使っての避難訓練などは行われているのかどうか、伺います。

山隈危機管理室長：広域避難場所への避難訓練については、実施しておりません。

古谷議員：この広域避難場所である花月園競輪場の跡地の鍵は、いま誰が普段管理をしていて、大規模火災が起こった場合、どういう手立てになっているのか、伺います。

阿部危機管理部長：花月園競輪場の跡地の鍵でございますけど、神奈川県が管理しており、鍵は神奈川県が管理しております。また、花月園競輪場は一部整地をされ、立ち入りができないスタンドですとかバンクがございますので、現在は駐車場として使用可能な部分を避難場所として使用していただくことになっています。施設を廃止する前、競輪場で競輪が開催されているときの代替施設としては、収容能力に余裕のある総持寺を臨時避難場所として指定しておりましたので、もし現在うまくスタンドが使えないために収容能力が足りなくなれば、総持寺の方にいっていただくと。また、最悪の場合、住民の方々が花月園競輪場に来て、鍵がかかっているため入れないということになれば、最悪の場合は消防隊や消防団でこの鍵を壊して中を開放するということも考えております。

古谷議員：この広域避難場所の施錠の問題は、再三地元町内会の方々からも「鍵の管理は地元でさせてほしい」というふうに要望が上がっています。周辺住民も大変不安に思っているというふうに聞いています。この鍵の管理について至急改善すべきと思いますが、局長の見解、伺います。

荒井消防局長：いまお話しいただいたように、地域のみなさま方からは広域避難場所の鍵の管理につきましてはご要望をいただいております。現在、本市と神奈川県の間で協議を進めております。県からは、避難者の安全確保は本市の責任で実施すること、鍵の管理は本市が自ら管理することなどを条件として、鍵を貸与してもよいというような回答を得ておりますが、現在覚書の締結に向けて、具体的な管理方法を話し合っているところでございます。本市としましては、可能な限り地域に近い場所で管理する方が望ましいというふうに考えておりまして、具体的には区役所、消防署、消防出張所、消防団が鍵を管理する方向で検討しております。

古谷議員：ぜひ早めに進めていただきたいと思います。質問を終えます。