在日米兵による犯罪多発、外務省と防衛省に抗議｜市政ニュース

米兵の暴行・傷害事件の再発防止に強い態度で

　日本共産覚神奈川県委員会、党横浜、横須賀、大和、綾瀬の各市会議員団は27日、畑野君枝党元参議院議員とともに、外務省および防衛省に対して、「神奈川県下における米兵による女性に対する暴行および傷害事件などに抗議し、再発防止を求める要請」を行いました。合わせて、防衛省に対しては「森本防衛大臣の横浜市内米軍施設視察に関わって、上瀬谷・深谷通信施設の早期返還を求める申し入れ」も行いました。

　神奈川県では７月17日に横須賀市で器物損害事件、同21日に綾瀬市で同25日に横須賀市で女性暴行事件、８月19日に横浜市で傷害事件が、いずれも在日米兵によって引き起こされています。
　申し入れでは、米軍人による暴行・傷害事件が相次いで起きていることに対し、国として米軍への抗議、凶悪犯罪に対する米軍の謝罪、犯人の身柄引き渡しなどの協力、実効性のある防止策および県内での米軍犯罪の現状を明らかにするよう要望しました。
　対応した外務省日米安全保障条約課柳谷事務官は、米兵犯罪について「非常に許しがたいものだと認識している」と述べましたが、米軍に対しては「綱紀粛正、再発防止を申し入れている」と述べるにとどまりました。また、防衛省補償課の坪川部員は、「このような事件はあってはならない」「犯罪件数が多いと認識している」と述べ、継続的に再発防止を申し入れていると述べました。
　申し入れに参加した白井まさ子横浜市会議員は、「昨年も横浜で米兵による事件が起きており、市民は安心して暮らせない」として、何らかの再発防止強化策を米軍に求めるとともに、池子の米軍家族住宅建設計画をやめるよう求めました。

　また、森本防衛大臣が８月16日に横浜市内の米軍施設を視察した際、「池子地区の米軍住宅建設の進捗も見ながら早期返還に努力したい」と述べたことに対し、これまでの防衛省の見解と明らかに異なるため、直ちに撤回・修正し、速やかな返還実現を米側に求めるよう申し入れました。
　これらについて防衛省の地方調整課佐藤専門官は、上瀬谷と深谷の両施設の返還と池子の住宅建設は「リンクしていない」と述べ、現在両施設とも米軍が使用中であり、今後使用終了後に返還手続きに入ることをあらためて明らかにしました。
　畑野氏は、米軍に早期返還を求めるよう強く訴えました。