福祉パス等について横浜市長に申し入れ｜市政ニュース

福祉の精神で、福祉パスの有料化はやめよ！

　横浜市は障害者の外出支援制度を見直し、改正案を12月議会に提出し、来年度から実施しようとしています。日本共産党横浜市議団は、７月から行っている様々な障害者団体との懇談で見直し案についての意見が非常に大きいことなどから、林文子横浜市長あてに10日、制度の見直しについての申し入れを行いました。
　申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長のほかあらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ市議が参加、鈴木紀之健康福祉副局長、神山篤障害福祉部長、佐藤友也障害福祉課長が対応しました。

　申し入れ内容は、無料パスの年間3200円の有料化、ガイドヘルプ利用の月の基準時間を48時間から30時間に削減、ガイドボランティアの奨励金を一律500円に削減などの見直しはやめるように求めるものです。
　市内のバスや地下鉄に無料で乗車できる福祉パスは、障害者に現在無料で配布されていますが、年間3200円に有料化する方針です。党市議団には。有料化によって、作業所に通っている障害者からは１か月の工賃がなくなってしまう、生活が非常に苦しくなるなどの声がたくさん寄せられています。

　また、ガイドボランティアに対する奨励金を現在の500～1900円から一律500円にするとしていますが、障害者団体からは、いまでさえ不足しているボランティアがさらに減ってしまうのではないかと心配が広がっています。

　申し入れで、福祉パスを年間3200円とする根拠は何かとの大貫団長の問いに、神山部長は月２回バスを利用するとして算出しており、利用回数がそれ以下の人には遠慮してもらいたいと答えました。岩崎副団長は、福祉の精神で障害を負っている人に交通費くらい心配しないでいいように、福祉パスは無料のままにしてほしいと述べました。

　鈴木副局長は、みなさんの意見をふまえ、サービスを充実する中で財政負担も考慮し、最終的に決めたいと述べました。

　申し入れ書はこちらをごらんください。