横浜学童保育連絡協議会と来年度予算要望に向けて懇談｜市政ニュース

横浜学童保育連絡協議会と来年度予算要望に向けて懇談

放課後の生活の場　学童保育施設の安全を保障して

　日本共産党横浜市会議員団は９日夜、横浜学童保育連絡協議会（以下連協）の上崎輝夫事務局長、事務局の鈴木謙二氏と小森伸二氏と、来年度予算要望に向けて懇談しました。党市議団からは、白井まさ子、古谷やすひこの各議員が参加しました。

　連協からの報告では、横浜市の補助対象が１年生から３年生になっていますが、実際学童保育に通っている子ども達の３割が４年生以上で、学童クラブによっては、高学年の保育料を安くして、クラブ独自で負担をしているということです。そこで、補助対象を６年までに広げてほしいとの要望が出されました。
　また、現在自己所有の建物だけが耐震工事の補助となっていますが、多くのクラブではアパート・マンションなどを賃借して施設としているため、賃貸の物件についても、せめて耐震診断の補助対象にしてほしいとの要望が出されました。
　さらに、児童数の増加や耐震問題で引っ越ししたくても、家賃も高額で、子どもが使うというとまず貸してくれない場合が多いため、市のほうで施設斡旋をしてほしいとの要望が出されました。