【2008年度予算特別委員会】「まちづくり調整局・こども青少年局」　関美恵子議員｜市政ニュース

応募倍率15倍以上、市民要望の強い市営住宅の新規建設を

　2008年度予算特別委員会が26日から、第一、第二委員会に別れて交互に開催されています。26日には予算第一委員会でまちづくり調整局、こども青少年局の審議が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員（港南区選出）が質問にたちました。

　まちづくり調整局では、市営住宅の問題を取り上げました。市営住宅の応募倍率は2005年度新築で17.8倍、空き家で15.3倍、2006年度は新築31.1倍、空き家17倍、2007年度は新築24.5倍、空き家21.6倍と、非常に市民要望が高いにもかかわらず、土地を購入しての市営住宅建設は2003年度から、借上住宅は2005年度から休止させたままです。関議員は、「これでは市営住宅建設の市の責任はないも同然」「市民の要望に応え、建設計画を市民に示し、予算を増額し、新規建設を進めるべき」として、局長の見解を伺いました。

　担当局長は、「国の動向を踏まえつつ、供給を確保するよう努力していく」と答弁しました。

　また、高齢化の進む市営住宅のバリアフリー化やエレベーター設置を急ぐよう要求するとともに、公営住宅法施行令の改正に伴って入居収入基準が引き下げられ、収入が新基準を上回った場合でも、強制的な明け渡しを行わないよう求めました。　

もっと妊婦健診の負担軽減を

　こども・青少年局では、妊婦健診の市費負担を増やすよう要求しました。妊婦健診は14回が望ましいという厚生労働省の通知に従って、新年度から東京都の20区では14回無料にし、県内でも茅ヶ崎市で公費負担を８回に増加します。ところが横浜市では「最低５回の公費負担を」という厚生労働省の通知に従って、３回から５回の補助にするとしています。関議員は、「初回の公費負担を多くする考えはないのか、また１回4700円という妊婦健康診査の補助額を上げ、さらに妊婦の負担軽減を図る考えはないのか」と質しました。

　それに対して担当局長は、「補助券方式が使いやすいという声があるので、現行の制度を前提として回数の増を図った」という答弁にとどまりました。

質問と答弁全文はこちら（まちづくり調整局・こども青少年局）をご覧下さい。