12月10日、横浜市会第4回定例会において、みわ智恵美議員（港南区選出）が会派を代表して一般質問に立ちました。
みわ議員は、横浜市が現在策定している新たな横浜中期計画（2026～2029）素案、市民の命を健康を守る医療環境改善の取組み、学校給食の無料化、国際園芸博覧会に大阪関西万博で不払いを起こしている企業の起用問題、山下ふ頭再開発、非核三原則堅持について市長に質問しました。
学校給食無償化は質の低下をまねかず全額国費で
みわ議員は、いま国が進めようとしている給食費無償化は、給食費算定額を、全国平均額を基準にすることや、地方自治体にも負担を求めようとしていることから、義務教育は無償が原則、給食も例外ではないと主張。物価高騰分も含め、全額国費負担を求めるべきとして、市長の見解を問いました。
山中市長は、「（国の）今の給食無償化の議論は本来の無償化の議論から離れていますので、地方交付税措置というような方法ではなくて直接財政措置による全額の国費負担を国に強く要望していく」と回答。下田教育長も、「物価高騰の中でも恒久的に継続するために、全額国費での無償化の実現を強く要望しております」回答しました。
山下ふ頭再開発は民設民営ではなく、市が主体性をもって
山下ふ頭再開発については、現在市民参加の「市民検討会」が実施されているさなか、横浜市が民間業者にアイデアや実現可能性などを意見交換するサウンディング調査を行っていることについて、これでは営利企業の事業が優先になると指摘。民設民営で進められたカジノＩＲにノーが突きつけられたことも踏まえ、山下ふ頭再開発に市民意見を反映していくためにも、民設民営を基本という前提を撤回すべきと訴え、見解を求めました。 山中市長は、民間活力を最大限生かすため、当初から民設民営を基本としている。再開発は市民の皆さまと共につくるという考え方が重要と答えました。
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