2月25日、日本共産党横浜市会議員団（団長古谷やすひこ）は、長引く物価高騰から市民生活を守るため、山中竹春市長に対し、国の重点支援地方交付金を活用した緊急支援策の早期実施を求める申し入れを行いました。
政府の2025年度補正予算では、重点支援地方交付金が大幅に拡充され、横浜市には約218億円規模の交付が見込まれています。すでに臨時会を開き、迅速な支援に踏み出している自治体もある中、横浜市においても一刻も早い対応が求められます。
申し入れでは、全ての市民に速やかに行き渡る支援として、上下水道料金の減免や学校給食費の軽減をはじめ、医療・介護・保育・障害福祉施設への物価高対策支援、市内中小企業・小規模事業者への賃上げ支援と固定費補助の実施を要望しました。
あわせて、国の交付金に市独自予算を上乗せし、支援規模を拡大するとともに、実施計画を速やかに議会に示し、早期に市民へ支援が届くよう強く求めています。
古谷団長は、申入れの中で、すべての市民に行きわたるように上下水道料金の減額、免除がわかりやすいのではないかと具体的な提案も行いました。
伊地知副市長は、少し出遅れているかなという感がある。できるだけ早く結論を出さなければいけないなと思っている。市会日程についても相談しなければならない部分が出てくるかなと思っている。1月の中旬くらいには、お示したい。先生方にも納得いただける案ができると思っていると応じました。
申入れ全文はこちら
長引く物価高の中、市民生活を守る緊急申入れ
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