長引く物価高の中、市民生活を守る緊急申し入れ｜申し入れ等

2025年12月25日

横浜市長　山中　竹春様

日本共産党横浜市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　古谷　やすひこ

長引く物価高の中、市民生活を守る緊急申し入れ

政府は12月16日、「総合経済対策」の裏付けとなる2025年度補正予算を成立させました。地方６団体から要望のあった重点支援地方交付金の拡充として２兆円が盛り込まれ、前年の3.3倍の予算規模とされ、本市においては218億円程度が想定されます。内閣府の自治体向け事務連絡では「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と強調しています。実施計画の締め切りは、年度内は１月２３日としています。年末に臨時会を開いて一刻も早く国からの重点支援交付金を届けようと努力している地方自治体もあります。年始に臨時会を開くところもあります。横浜でも一刻も早く、厳しい生活実態を少しでも改善させられるよう早く支援の手を届けていただきたいと強く要望します。

国から出される重点交付金の推奨事業メニューとしては、「物価高騰による保護者負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援」や、消費下支え等を通じた生活者支援として「水道料金の減免」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備として「中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者への補助」等が示されています。

　また、総合経済対策には賃上げ環境の整備において医療・介護等支援パッケージで現場労働者の賃上げ支援も打ち出されています。

　長引く物価高騰により、市民生活と医療機関など公定価格の運営事業者の実情は一刻の猶予もありません。よって、以下の点について、早急に検討されることを求めます。

【要望項目】

一、　全ての市民にいきわたり、コスト増や複雑なシステム構築を避け迅速に対応できる、例えば上下水道料金の減額や免除などを実施すること。

一、　医療・介護・保育・障害福祉施設等への物価高騰対策支援をおこなうこと。

一、　市内の中小企業・小規模事業者の賃上げに対する直接支援を実施すること。家賃やリース代などの固定費への補助を行うこと。

一、　小中学校給食の給食費の軽減を行うこと。

一、　市独自予算も上乗せして支援規模を拡大すること　　

一、　一刻も早く支援が届くよう実施計画を議会に示し議論できるようにすること。