全庁的な協力体制、市長権限の発動でみどり破壊の開発とめる努力を
12日に行われた横浜市2010年度決算特別委員会の温暖化対策統括本部・環境創造局の審査で、日本共産党を代表して岩崎ひろし議員が、みどりの破壊防止対策と温暖化防止対策について質問しました。
横浜市では、「みどり豊かなまち横浜を次世代に継承する」ことを目的としたみどりアップ計画の中で樹林地を保全するとしています。
岩崎議員は、戸塚区深谷町の市街化調整区域で、資材置き場や20棟の建物の建設、ボーリング調査の実施など、脱法的な開発行為が行われ、森が半分なくなっている問題を取り上げ、このような開発行為を許してならないと力説しました。その上で、全庁的な協力体制や市長権限の発動で関係法令を適用して、みどりを破壊する開発とめる努力をすべきだと主張しました。
荻島環境創造局長は関係局で連携をとって樹林地の保全に努めると述べ、山田副市長は仮に違法状態があればそれぞれの法令の規定に則って出来ることをやっていくと答えました。
温暖化防止対策については、CO2の削減に向けて、間接的大規模排出事業所に節電と省エネの規制と誘導を行うよう求めました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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