生活保護に至らぬように、医療の減免制度などの周知をもっと
横浜市2010年度決算特別委員会の健康福祉局審査が11日に行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が、生活保護と社会保障行政、医師の確保、放射能対策について質問しました。
本市の生活保護世帯は、過去10年で２万4943世帯から４万7679世帯へと約２倍にふえており、病気、失業、老齢が生活保護受給に至る３大要因になっています。
古谷議員は、保護受給の最大要因になっている傷病がきっかけとなっての生活保護受給を減らすために、医療費の支払いが困難な人に医療費減免制度や無料低額診療事業などの周知を徹底すべきであるとして、国民健康保険ガイドブックの減免制度の説明をわかりやすくすることや、医療機関への無料低額診療事業の周知を提案しました。その上で「これらの制度を周知してしっかり使ってもらうことが生活保護制度へと使うことなく自立を助長することになる」として、局長の見解を問いました。
立花健康福祉局長は、この問に対しては「そのように思う」と答えました。
その他、今後予測される医師不足に対応するために女性医師への支援策の拡充、放射線量が局地的に高い値を示すホットスポットの対処を行う職員の安全対策の強化、民地のホットスポット対応についての市民への周知を徹底することなどを、要求しました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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