戸塚区深谷町の森で脱法的な開発、あらゆる方法でくいとめよ

岩崎議員：それでは、「みどりアップ計画」における「緑地保全制度」について、伺っていきます。
　　「緑地保全制度」の目的と目標、その方法、および22年度末までの指定実績とその評価を伺います。

内藤みどりアップ推進担当理事：みどり豊かなまち横浜を次世代に継承することを目的としまして、みどりアップ計画の中で、樹林地の保全は根幹となる施策でございます。市内のみどりの多くを占める民有樹林地を対象に、緑地保全制度による指定を進めておりまして、目標は21年度からの５年間で1119ヘクタールということにしております。
　樹林地の保全の方法ですけども、土地所有者のみなさまのご理解とご協力をいただき、保全制度に指定し、税の軽減や維持管理などの支援を行って、できるだけ長く持ち続けていただくことを基本としております。その上で、特別緑地保全地区等の指定地で不測の事態による買い取り希望などに対応し、本市が買い取ることで永続的な保全を図っております。
　指定実績と評価でございますが、22年度末までの。21年度から２か年の指定実績につきましては、土地所有者のご協力をいただき、205ヘクタールの新規指定を行い、目標を達成しました。これは緑地保全制度の積極的なＰＲや意向調査等により制度のメリット等について土地所有者の理解が得られたことや、意向調査を活用しまして指定を進めたことによるものと考えております。さらに、繰り返しになりますが、不測の事態における買い取り対応について、横浜みどり税を安定的な財源として活用できることで、所有者のご理解とご協力を得やすくなっており、指定が進んだものと考えております。

岩崎議員：ていねいな説明、ありがとうございました。
　指定が進んだということですが、戸塚区深谷町の森は侵食されて売り買い、切り売りされて、危機的状態になっています。当局は10月６日、現場を私と一緒に確認してもらっています。現場の状況がどんなひどいものだったか、報告を求めます。そして、その感想を伺います。

荻島環境創造局長：よろしくお願いします。
　私も日にちは違いますが、現場、見させていただきました。現在ちょうど西側にあります自治会館、ちょっと町内会の名前、ど忘れして申し訳ありません。自治会館のすぐ横で、重機が動いている状況でございました。樹林地の一部が伐採されまして、土を動かしている状況でございます。この樹林地につきましては、従来から土地所有者の方に樹林地（の指定）を働きかけたところでございますけれども、今回の件につきましては非常に残念だというふうに考えております。

岩崎議員：当局の努力にもかかわらず、貴重な樹林地が保全されていません。なぜ、保全できないのか、どのように保全を進めているのか、伺います。

荻島環境創造局長：先ほどみどりアップ担当理事の方からご説明しましたように、さまざまなかたちで所有者の方に働きかけているところでございますけど、今回のような状況はたいへん厳しい状況だというふうに認識しております。
　これまでも樹林地の保全につきましては、できるだけ多くの土地所有者の方にご協力をいただけるように、緑地保全制度の積極的なＰＲや指定の働きを行っているとともに、開発をできるかぎり抑制する取り組みとして、関係局と連携して開発の申請の情報をもとにした土地所有者への緑地保全の働きかけを早期の段階で積極的に行ってまいります。このような全市的な協力体制のもとに、引き続き樹林地の保全に努めてまいりたいというふうに考えています。

岩崎議員：この樹林地は、市街化調整区域にあります。そして、横浜市が「みどりの10大拠点」と位置付けている区域内にあるものです。ところが、現場は、脱法的な「開発」が行われています。こんなことは、今後、みどりを保全するということであれば、絶対に許しちゃいけないことだと思います。調整区域の中の森が守れない。これはあらゆる方法を駆使して、「開発」を止めさせるべきだと思います。局長の決意を伺います。

荻島環境創造局長：いまの開発に、いまの開発、戸塚区深谷の樹林地のこのような状況につきましては、関係局と連携しまして、先ほど申し上げましたけども、開発の申請等の情報をもとにしまして、土地所有者の方へ緑地保全の働きかけを早期の段階で積極的に行う、開発等によってみどりが減少することを出来る限り抑制する取り組みを行ってまいりたいと思っております。
　それから、樹林地の保全を推進するために、樹林地保全整備について土地所有者の方の理解が得られるように、制度の積極的なＰＲや働きかけを行ってまいります。特に、具体的には指定地周辺の樹林地の土地所有者の方に集中的に働きかけを行いまして、指定拡大を図ってまいりたいと考えております。引き続き、関係局との連携を深めまして、緑地保全を推進してまいります。

岩崎議員：いま局長、お話のあった努力の方向ですよね。これでいままでもやっているわけですよ。ところが、現場はすでにもとあったみどりの大きさが、約、おおざっぱにみて半分近くに縮小しているわけですよね。縮小されて開発されてしまったところには、建物も建っていれば、資材置き場になっているところもあって、実際にはもう森じゃなくなっているわけです。だから、いま局長のお答えでは守れないっていうことになるわけです、これでは。
　現場では、見ていただいてわかるように、すでに、その今回伐採した所は道路と区画がつくられています。「開発」業者は、カッコつきの開発業者にしておきましょう、まだ開発と断定するわけにはいきませんのでね、この業者は家庭菜園と青空資材置き場と説明しています。現場の状況みながらちょっと伺いますが、家庭菜園と青空資材置き場にするんだったら、どうしてボーリング調査が必要でしょうか。局長、どうですか。

荻島環境創造局長：ボーリング調査しているかどうか、ちょっと私そこは認識しておりません。たいへん申し訳ありませんが、一般的には家庭菜園ですとかそういうものですと構造物が建たないので、そういう必要はないのかもしれないと考えています。ただし、ボーリングしているかどうか、私確認していません。申し訳ありません。

岩崎議員：写真も撮ってありますから、確認をしてください。
　それから、もうひとつ、現場付近には20棟ほど建物が建っています。調整区域にこういう建物は建てて良いんですか。

荻島環境創造局長：私の所管ではございません。私の認識としましては、調整区域の中にさまざまな条件がありまして、たとえばお子さんでほかに建てる場所がないと、そうした特例は建てられます。そういう特例はございますが、それ以外は厳しく規制されているというふうに認識しております。

全庁的な協力体制、市長権限の発動でみどり破壊の開発とめる努力を

岩崎議員：先ほどの局長の話で、関係局と連携してっていう話ありましたけど、その連携しているだけでは事態はとまらないということなんです。やっぱり法に基づいてちゃんとできることで歯止めかけていかないと、ことは進んでしまうと思うんです。
　そこで、市長権限で発動できる周辺の法規がいっぱいあるわけですよ。局長、道路局が長かったからご存知だと思いますけど、道路法があります。建築基準法もあります。都市計画法もあります。さらには、市長が直接所管している水道事業があって水道法があります。環境創造局長には、みどりの保全、環境保全をする責務があると思います。違法状態があれば、市の他の機構の応援を求めてでも是正すべきだと思いますが、どうでしょうか。局長の見解を伺います。

荻島環境創造局長：私どもの市街化調整区域を中心として樹林地の保全を進めるということは重要なことだと考えております。局で、関係局で連携した事例ということで、本市が補助金を支出することによりまして、福祉施設が樹林地を開発して建設されているというようなケースがたくさんございまして、施策の整合性がとられたケースがございました。そこで、良好な樹林地の保全を図るために、当面の措置としまして、21年度から調整区域における特別養護老人ホーム整備におきまして、みどりの10大拠点の中にある1000平方メートル以上の樹林地を開発区域内に含む計画に対しまして、建設補助金の対象としないというような施策もとっておりまして、21年度以降、建築建設はこの対象のところはゼロになっています。このような実例ございますので、今後も関係局ときちっと連携を深めまして、樹林地の保全に努めてまいりたいと思っております。

岩崎議員：いまお話があったことは、要するに常識的な手続きで必要な制度をやればそうなるという話ですよね。問題はそんなところにあるんじゃないわけですよ。
　なぜ開発するか。森林を買って儲かるわけがないんですよ、もともと。それを儲けようとして買うわけでしょ。だから、その土地を新たに購入した段階から目的ははっきりしているわけですよ。だから、そこでとめなきゃだめなんですよ。
　そのためには、その局の範囲内でいろいろ調整しているだけではだめだと思うんです。私はだから、そういう事業者をやっぱりあきらめさせるというか、そういうことはしないんだと、社会正義のためにもしないんだというふうに思わせる必要があるんですよ。そのためには、違法状態を正すというところにもっていかないと、やり得になるわけですよ。だから、その開発をとめるっていうのはそういう効果が必ず出てくるんです。守るために、ものすごい力になるんです。だからそこをぜひやってほしいんですよ。違法状態を正すということに努力をするのかしないのか、そこをちょっとはっきり答えてください。

荻島環境創造局長：繰り返して申し上げます。建築ですとか、関係局と連携とりまして、樹林地の保全に努めるように連携して努めてまいりたいと思っております。

岩崎議員：質問に答えてないと思うんです。私は開発をとめるために努力するかどうかを聞いているんです。開発とめないと、樹林地やられますよ。
　副市長にちょっとお伺いします。事実をもとに聞きますけど、いまお話あったように環境創造局だけでは違法状態の解消には至らないんです。であるならば、横浜市の全機構あげて検討して、違法状態を直すというふうにいかないとだめだと思うんですよ。これは、やっぱり市長のところで判断しないとだめだと思うんです、これは。
　一二、言います。正式に資料要求して作ってもらいました。建築局で調べてもらったんですけど、現場には、違法と思われる建築物が20棟あります。それから、樹林地のアクセス道路の幅員は4.31メートルです。ここに制限を越える車両が出入りしています。これ、わかりますよね、局長は、よーくね。違反建築物に、横浜市の水道が引かれています。これは適法的に引いているかどうかはわかりません。引いていることは事実です。これだけの状況をみて、あえて違法が疑われると私は表現しておきますけど、ということはもう明白なんです。副市長、どうします。

　山田副市長：今回のこの個別の案件の具体的な中身についてはちょっと私申し訳ありませんがあまり承知しておりませんけれども、基本的にはそれぞれの所管においてそれぞれの法律があるわけですから、それぞれの法律で許される範囲において適切に指導など対処していくことであろうと、このように認識しております。
岩崎議員：確認しますけど、それはいまの答えは、違法状態があれば全庁あげて必要な法の動員も含めて処置をとるというふうに聞いていいんですか。
山田副市長：違法状態があれば、それは当然望ましいことではございません。それはそれぞれの法律の中でどのような是正ができるかということはそれぞれの法律の中に決まっておりますので、その範囲内でそれぞれの所管において対応されるということと思います。
岩崎議員：いま私が紹介した法律は少なくとも横浜市長の権限が及ぶ法律ですけど。だからそこをぜひ活用してやってもらえるというふうに確認していいですか。

山田副市長：みどりを守るということは環境創造局の大切な使命でございますので、それぞれの法律の所管局とよく話をしていきたいと、このように考えます。

岩崎議員：私の時間がなくなってしまうんですけど。
　それは所管局と相談するのは当たり前のことなんですよ。要するに違法状態をとめるっていうふうに言うのかどうかって、言うんですか、言わないんですか、どっちなんですか。

山田副市長：市の中でよく所管局と環境創造局で話をして、それで対応を検討していきたいと思います。

岩崎議員：もうちょっと日本語正確に理解してもらわないと困るんですよ。だから、やるかやらないかと聞いているだけなんですよ。だから、検討してやるのか、検討してやらないのか、どっちなんですか。

山田副市長：やるかどうかということを決めるために検討するのでございます。

岩崎議員：それはぜんぜんだめですね。違法状態があるんですよ、現実に。その場合にやるんですか、やらないんですかって聞いているんですよ。あるんです。私は疑いがあるとあえて言ってますけど、あるんです。それを是正するのかしないのかって聞いているだけです。

山田副市長：個別の案件、私状況よく承知しておりません。仮に違法状態があるとしたとして、それをどのようなかたちで是正するのかということについては、それぞれの法令の中で規定がございますので、その規定に則って出来ることをやっていくことであろうと思います。

岩崎議員：出来ることはやると、いうことですね。このことを確認しておきます。

CO2の削減に向けて間接的大規模排出事業所に節電と省エネの規制と誘導を

　次に、もう時間がないので、次にいきます。
　地球温暖化実行計画について、伺います。ずーっと飛ばします。
　温暖化対策の一番の眼目は、CO2の削減にあります。対策の成否はCO2をどれだけ多く削減できるかにかかっています。排出源の大部分を占めている、ひとつは直接CO2を大規模に排出している事業所、次にふたつ目に電力消費の形で間接的に大規模排出をしている事業所、ここのところに節電と省エネを確実に実行する規制と誘導が必要と考えます。実際に、効果が上げられる方策をどの様に考えているか、伺います。

信時温暖化対策統括部長：現状は、法定計画でもございます地球温暖化対策実行計画というものをつくっております。国と同じ目標を掲げておりまして、1990年を基準年といたしまして、2020年に25％の削減、2050年度80％を削減するということにしております。
　主な政策でございますけども、家庭部門では住宅家電の省エネ化、環境に配慮した消費行動の促進、業務および産業部門におきましては事業者における省エネや効率的なエネルギー管理の促進、営業部門におきましては低燃料車、低燃費車、グリーンエネルギー車の普及等に取り組んでいこうということでございます。

岩崎議員：実際になかなか効果が上がる対策は難しいようですけど、副市長にちょっと伺いします、ここでも。間接排出、つまり大規模な電力消費の事業所に対しても、この際、本格的に節電、省エネを求めるときにきていると思います。
　たとえば、ランドマークタワー。建設過程でさまざまな形で膨大なエネルギーを消費します。完成後は、維持管理と運営で大量の電力消費を続けています。もし電力消費という行為に色をつけられるんだったら、ランドマークタワーはCO2を排出する巨大な煙突にみえます。新聞記事によりますと、また新たにMM21地区に超高層ビル建てる計画が載ってます。こんなことでは、横浜市は対策をやっていないといわれますよ。これ、どうします。

山田副市長：ランドマークタワーが巨大な煙突にみえるというご指摘ですけれども、基本的に我々企業誘致をしているわけでございまして、ランドマークタワーに仮に入らない企業があるとしたら、それはまた別のところでCO2　排出するわけでございまして、基本的には企業誘致を推進しているという市の方針をご理解いただきたいと、このように思います。