訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを市から国に求める請願などに採択を｜市政ニュース

訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを市から国に求める請願などに採択を

2025年度予算議会最終日の３月25日、日本共産党を代表して大和田あきお議員(戸塚区選出)が、3つの請願不採択に反対の立場から討論を行いました。

請願第20 号は、市内の苦しい現状にある介護事業所に寄添い、訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを市から国に求めるものです。大和田議員は、危機的経営状況となっている市内訪問介護事業の現状を伝え、年を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指すとした市の高齢者介護、認知症対策の計画を進める上でも、在宅介護の基盤を存続させるためにも本請願の採択を求めました。

請願第21 号は、従来の併用保険証を存続させるようと市から国に求めよというものです。大和田議員は、国民健康保険は、「国民皆保険」のセーフティーネットを担い、保険者である自治体は、本来保険証の“発行責任”を負っていると述べ、世界に誇る医療保険制度を将来にわたって維持存続させるために、従来の健康保険証を存続させるべきだと主張し、採択を求めました。

請願第19 号は、“審査請求”が、より公正で、市民に寄りそった対応に改善して欲しいとする主旨で、もっともな要望だと考えると述べ、採択を求めました。

大和田議員は、これらの請願書の訴えは、市民の切実な声。真摯に受け止め、横浜市会の総意として、採択しようと各会派に呼びかけました。

しかし請願の不採択に、日本共産党（5人）と無所属議員が賛成しましたが、自民・公明・立憲・維新・国民の反対多数で不採択となりました。