古谷やすひこ議員が反対討論
横浜市では2025年度第２回定例会が5月15日から6月5日までの予定で開催されています。
初日の5月15日、市会本会議場で古谷やすひこ議員（鶴見区選出 党市議団団長）が、特別委員会の設置等に反対する討論に立ちました。
古谷議員は、はじめに、そもそも特別委員会は、横浜市会委員会条例には「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合に市会の議決により設置する」とされているが、現状は常任委員会で議論すべきことを扱う委員会になっていると指摘。前例踏襲でまるで常設の委員会のように設置されており、また議員全員が所属するというやり方は、抜本的な見直しが必要だと問題提起しました。
続いて、今回提案された大都市行財政制度特別委員会に「特別市」をつける変更については、「特別市」は国の法体系もないなかで、議会側が委員会名を変えてまで推進しようとすることは、とても賛同できないと述べ、大都市行財政特別委員会そのものの廃止を提案しました。
また、古谷団長は、この間いじめ重大事態報告が激増しており、こうした問題こそ「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合」に当たるのではないかと指摘し、いじめ重大事態の報告をしっかり審議する特別委員会こそ設置すべきではないかと述べました。
基地対策特別委員会や減災対策推進特別委員会については、横浜市が抱える重大な課題をテーマとしており、局を超えて取組む課題が多いことから大事な委員会だと述べ、同じ考えの議員が集まり研究するということを大事にするのなら、こういう特別委員会の定数の枠を広げるなど柔軟な仕組みに変えることを提案しました。
しかし、採決の結果、賛成多数で特別委員会の設置等議案は可決されました。引き続き見直しを提案していきます。
可決された名称変更・新設・継続の特別委員会は下記の通りです。
「特別市・大都市行財政制度特別委員会 定数14 （名称変更）」
「基地対策特別委員会 定数15 （継続）」
「減災対策推進特別委員会 定数15 （継続）」
「未来のまちづくり推進特別委員会 定数14 （新設）」
「次世代活躍推進特別委員会 定数14 （新設）」
「市民活躍・地域コミュニティ活性化特別委員会 定数14 （新設）」
討論の全文はこちらです
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