古谷議員：議第一号議案「未来のまちづくり推進特別委員会等の設置、並びに大都市行財政制度特別委員会の名称等及び基地対策特別委員会の委員定数の変更」に反対の立場で討論します。
この際、特別委員会についての基本的な考え方について述べます。
そもそも特別委員会とは何でしょうか。特別委員会の設置根拠条例である横浜市会委員会条例にはこうあります。第五条の一項に「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合に市会の議決により設置する」とあります。特定の事件を審査するため必要がある場合に、今回提案されている特別委員会の構成は本当にそれに当たるでしょうか。常任委員会の所管事項として間に合うことを特別委員会としてはいないでしょうか。常任委員会には一部の例外を除いて所属しなければならないものです。しかし特別委員会は、第五条三項に「特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する」。つまりそれが終われば解任されるものです。前例踏襲で例年設置されていることだからと、全員が所属するというやり方も、常設の委員会ではありませんから、そろそろ抜本的な見直しをしてはどうでしょうか。
私がこの間所属をしていた、大都市制度の特別委員会は、議論が形骸化していたと感じた議員は私だけではないはずです。財政制度の改革や行政制度の改革については政策総務財政委員会で取り扱っても何も問題はないはずです。また、今回の見直しは、大都市行財政制度特別委員会については「特別市」をつけるということですが、現状では国の法体系もないなかで、本市は予算や人までつけて推進しようとしています。それでも、市民理解は進んでおらず、市民の要望にもなっていない中、議会側が委員会名を変えてまで、推進しようとすることについて、とても賛同はできません。この際、大都市の特別委員会については廃止を提案します。
議会基本条例の前文には「横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない」とあります。変化の激しい時代の中で、前例踏襲ではなく横浜市会も不断の努力で自らの改革に取り組むべきと呼び掛けます。
誤解をしていただきたくないのは、議会ですから議論する場はどんどん広げるべきです。たんに賛否の態度表明をするだけでは議論したとは言えないと思います。議会基本条例の第四条の二項の（２）で「議会が言論の場であること及び合議制の議事機関であることを踏まえ、市民の代表として議員間で活発に討議を行うなど、議会で十分な審議を尽くすこと」とあります。このとおり、議員間でももっと議論し、意見を交しながら合議を目指していくことをやるべきではないかと思います。
私たちが考える特別委員会とは、例えば常任委員会の中で審議時間が他の常任委員会よりも長い、教育こども青少年常任委員会で、今年はいじめ重大事態の報告が昨年の３件程度に比べて、今年は4０数件と激増しますから、通常の常任委員会で十分に審議ができるか心配です。また教育委員会の機構改革が始まったばかりですから点検も必要です。しかしただでさえ議題が多い常任委員会ですから、これも十分に議論ができるかは心配です。そんなとき、「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合」にまさに当たるのではないでしょうか。いじめ重大事態の報告をしっかり審議する特別委員会もあっていいのではないかと積極的に提案します。
また、基地対策特別委員会や減災対策推進特別委員会は、横浜市が抱える重大な課題をテーマとしており、局を超えて取組む課題が多いことから大事な委員会だと考えています。同じ考えの議員が集まり研究するということを大事にするのなら、定数の枠を広げるなど柔軟な仕組みにしてはどうでしょうか。提案します。
現状にとどまらず、日常的な改革を議会自らが行っていくことを呼び掛けて討論を終えます。
以上
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特別委員会の本来の役割が発揮できる見直しを
2025年度の常任委員会・特別委員会等の所属決定
