安心して公園のトイレを使えるように
宇佐美議員：日本共産党を代表し、今定例会の議案に関連し質問します。
先ず、はじめに市報第　５　号　和解の専決処分報告のみどり環境局部分についてです。この議案は、２０２３年６月に戸塚区舞岡公園において、男性がトイレを利用した際ドアの故障によって閉じ込められ、ドアをよじ登り、天井とドアの間から外に飛び降りたことによって、かかとを骨折するという事故が起きてしまい、本市は、負傷してしまった男性との間で和解したということの報告です。当該のトイレは、３０年経過しており、大きな損傷はないもののドアの不調が続いていることから注意書きの貼り紙をし、内装の改修を予定していたということで、改修前に起きてしまったことには、残念で仕方がない気持ちになります。
　市内のトイレが設置されている公園４３６か所・棟数では、６７６棟のトイレの維持管理をしているみどり環境局では、修繕や改修を随時していますが、安心して利用できるトイレの維持管理にしっかり予算を充てていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長：公園トイレの維持管理にしっかり予算を当てるべきとのことですが、市民の皆様が公園を安全で快適にご利用いただけるよう、7年度予算において施設点検や補修といった維持管理に重点的に予算を確保しております。さらに公園のトイレの様式化をスピードアップして進めております。誰もが公園トイレを安心して利用できますよう引き続き取り組んでまいります。
　
宇佐美議員：今回の事故は、改修待ちになっていたトイレで起きてしまいました。他にも改修待ちになっているトイレは無いでしょうか。みどり環境局として、公園トイレの不具合なども把握し、今回同様の不具合による事故を未然に防ぐための緊急点検を実施することを要望します。
また、市民の憩いの場としての公園だけでなく、一時避難場所となる公園も多くあります、こうした公園のトイレは安心して利用できることで精神的にも身体的にも大きな影響があると思いますし、普段から外出時の安心にもつながるトイレの清潔感を保つこと、さらに、地震防災戦略に掲げ、５か年計画で実施しているトイレの洋式化の加速にもしっかり予算をつけて着実に実施していただくことを合わせて要望し、次の質問に移ります。

介護休暇を不登校対応にも使いやすいものへ
宇佐美議員：次は、市第　２　号議案　横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正についてです。この条例は、今年４月から段階的に施行されている『育児・介護休業法改正』に伴い行われる条例の一部改正です。内容は、介護離職防止のための雇用環境整備と介護に直面した旨を申し出た職員に対する個別に制度の周知をすること。本人の意向確認を行うこと等が条例にしっかり明記されることになると聞いています。多くの職員がいつかくる親やこどもの介護のために、休暇が認められれば、当事者にとっても家族にとっても安心して介護に専念できる環境を整えようとしているということを理解しました。
この間、不登校の児童・生徒が２０２３年は、８,１７０人、２０２４年は、９,７７５人と増え続けて居ることを党市議団は、大変危惧し、様々な角度から質問を行い、学校に行かれない児童・生徒が安心して過ごすことができる環境整備を本市に求めてきました。

今回の条例改正では、不登校児童・生徒の子がいる職員がこの制度を利用できるのかどうか確認したところ、職員が誰でも見られる『介護休暇に関する質疑応答』には「子どもが不登校の場合に介護休暇を付与できるか」という問いに「単に不登校だけを理由に申請しても休暇は認められません。しかしながら、それが疾病等に起因するものであって、かつ、職員が世話をしなければ子どもの日常生活に著しい支障を及ぼすものであれば認められます」と記されていました。診断書が必ず必要ということはなく、上司が「休暇が必要」と判断できるだけの判断材料があれば、付与される可能性があるということも、説明で伺いました。明確な診断がついていないグレーゾーンの子どもも多い状況です。実情に合わせた運用に改善していくべきではないでしょうか。だからこそ、保護者である職員が子どもに寄り添うことができる環境を整えることが必要と考えます。ですから、不登校児童・生徒の子どもがいる職員も介護休暇を使いやすい運用にするべきと考えますが見解を伺います。
大久保副市長：不登校の子どもがいる場合の介護休暇についてですが、介護休暇は負傷疾病等によりまして、2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある親族の介護を行うための休暇制度でございます。宇佐美議員からお話をいただきましたが、このため不登校という理由のみでは取得ができませんが、不登校が疾病等に起因するもので、職員が世話をしなければ子どもの日常生活に支障を及ぼすということが確認できれば、取得することが可能としております。

そもそも学生が働かなくても良い環境づくりを
宇佐美議員：次に、市第　３　号議案　横浜市市税条例等の一部改正についてです。
　今年度の税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除の創設が行われました。今回の条例改正では、大学生年代の子等に関する特定親族特別控除の創設に伴う規定の整備とその他の条文の整備が行われます。
　控除の見直しが行われたことは、最低賃金も上がっているなかでは、当然の措置だと考えます。しかし、本来、大学生がしなければならないことは、労働ではなく、大学に行き学ぶことです。
　日本の教育予算の水準は、昨年１０月時点でＯＥＣＤ諸国の下から２番目で、平均の７割しかありません。その結果、世界に例がないような高学費となり、昨今の物価高が拍車をかけ、学費と生活費を賄うために深夜のバイトを掛け持ちし、学校に行き授業中に寝てしまうという学生の声を聞いています。このように、経済的な事情によらず、学生が学業に専念できる環境をつくることこそ必要だと考えますが、見解を伺います。
山中市長：経済的な事情によらず学生が学業に専念できる環境を作ることが必要とのことですが、経済的に困難な状況にある学生に対して、国におきまして授業料などの減額免除や給付型奨学金の大幅な拡充が図られており、令和7年度からは多子世帯の授業料等が無償になりました。本市としても学習意欲のある学生が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、市立高校での進路指導の際等に、支援制度の周知を図っております。

宇佐美議員：本市は、国に高等教育の無償化の実現を求めることと同時に、本市では、横浜市立大学の学費を引き下げることを求めます。
近年の国政選挙では、多くの政党が学費の無償化を公約に掲げています。日本共産党も学費無償化を早期に実現させるため力を尽くします。
さて、今回の法改正では、個人住民税の給与所得控除の見直しと今回新たに導入された、大学生年代の子等の特定扶養控除関係・扶養親族等に係る所得要件の引き上げ等は行われましたが、基礎控除額の改正は行われませんでした。この際、個人住民税についても所得税同様に基礎控除額を引き上げるよう国に要望するべきと考えますが、見解を伺います。
山中市長：個人住民税は、地方自治体における基礎的な行政サービスの提供を安定的に支える重要な財源であります。今回の税制改正では個人住民税については、地域社会の会費としての性格や地方税財源への影響等を踏まえて、基礎控除の引き上げが行われなかったものと承知しております。

補正予算を組み、価高騰対策を
宇佐美議員：２０２０年から２０２４年まで、横浜市会第2回定例会で補正予算が組まれなかった議会はありませんでした。国から様々な理由で下りて来た補助金や交付金を本市なりに市民生活を支えようと工面してきたと思います。しかし、今回は、補正予算が組まれていません。今の歴史的な物価高対策をとらなくていいのでしょうか。日本共産党は、現在５００万人と対話し、要望を伺うアンケートを実施しています。私のところに届いているアンケートで『暮らしの実感』という設問に５２．５％が『不安が多く、ゆとりもない』と回答。『どんなことに暮らしの不安を感じるか』という設問には『物価高』が７８％、続いて『医療・介護・年金』が６９．５％となっています。
今、全ての世代が物価高の影響を受け、困窮しています。党市議団は、市民生活は、度重なる生活必需品と食料品の値上げで困窮していると考えていますが、市長の認識を伺います。
山中市長：エネルギー・食料品価格等の上昇など物価高騰局面は続いており、市民生活や地域経済に大きな影響を与えていると認識しております。こうした中、本市はこれまでに市独自の取組としての子育て世帯への直接支援等に加えて、国の交付金も活用しながらより多くの方々に支援が行き届くよう取り組んでまいりましたが、引き続き市民生活をお支えしてまいります。

宇佐美議員：市民に一番近い行政機関である横浜市が、市民の生活実態を把握し、国に必要な措置を求めることは、市民生活を守る本市がしなければならない仕事ではないでしょうか。市民生活の実態を承知しているとしたならば、なぜ、今回の定例会で補正予算を組むということをしなかったのか、それを財政局に聞いたところ「各局から要望がなかった」という答えがきました。各局が市民の声を本当に聞いているのか、甚だ疑問です。市民の生活実態を聞いている各区の区役所などに寄せられた声などもしっかり聞いて、国に市民生活の実態を伝え、予算を求めること。そして、市独自でも補正予算を組むべきだと考えますが、見解を伺います。
山中市長：令和7年度当初予算や6年度2月補正予算で計上させていただいた各種政策事業について、市民や事業者の皆様に速やかにお届けできるよう取り組んでいるところであります。今後も、経済変動による本市への影響を踏まえつつ、国に対して必要な予算措置を求めるなどして、本市としても必要な対応を行ってまいります。

宇佐美議員：日本共産党は、先にも述べたアンケートで寄せられた多くのみなさんの切実な要望やご意見をもとに『物価高騰から暮らしを守る緊急提案』としてまとめ４月に発表しています。１つ目に消費税の廃止を目指し、ただちに５％に引き下げ、１世帯当たり年１２万円の減税をし、インボイスは廃止する。大企業・富裕層への減税や優遇をやめさせる。２つ目、物価高を上回る賃上げと物価上昇に相応しく上がる年金にしていく。これらの財源は、大企業優遇をやめ、ここ３年間で８．７兆円にまで膨れ上がった軍事費を減らせば、ねん出できます。党市議団は、平和とくらしを守る政治への転換と地方自治体の本来の役割を果たさせるために引き続き尽力する決意を申し上げ、質問を終わります。