○中島光徳副委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○中島光徳副委員長　どうぞ。
◆古谷靖彦委員　まず、税収増分の還元による市民生活への対応という点と、あと地方財政制度の矛盾について伺っていきたいと思います。 　昨年度、本市の一般会計決算の状況、収入が３年ぶりの増収ということで、しかも過去最高額を更新したということです。しかしその一方で、市民の皆さんからはそんな実感はないという声も多く聞こえます。歴史的な物価高騰の中で生活苦で苦しんでいる、生活保護の申請も増えています。あまりにも大きなギャップを感じています。これは名目賃金は確かに上がっており、それに伴う個人市民税の税収が上がったということであります。しかし、実質賃金は下がり続けています。だから市民生活は苦しい状況がずっと続いているのだと思います。実質賃金が下がり続けている原因について伺います。
◎近野財政局長　実質賃金は名目の賃金、いわゆる給与等を賃金として実際に払われる額を基に物価上昇率を考慮に入れて計算される数値となります。実質賃金が下がり続けている原因としては、名目賃金の上昇を上回る物価高騰ですとか名目賃金上昇率の鈍化等があるものと考えております。

◆古谷靖彦委員　では、その実質賃金をやはり上げるような施策、昨年度実施した本市の取組は何か、伺います。
◎近野財政局長　本市としてできる取組といたしまして、まず物価高騰の影響を緩和するために、昨年度の補正予算では国の交付金を活用いたしまして給食物資購入費や社会福祉施設への光熱費、食材等の臨時的な支援を行いました。この効果として、物価高騰に伴う市民の皆様への負担が一定程度軽減されたものとは考えております。また市から発注を行うに当たりまして事業者の皆様の賃金を上げるための原資にもなるような適切な単価設定が必要だと考えておりまして、予算編成を行う際に委託単価をはじめとする様々な単価につきまして物価上昇の状況を適切に反映させるとともに、契約単価を設定する際の考え方を徹底したところでございます。

◆古谷靖彦委員　横浜市としてやられていることは一定分かったのですが、それでもこの厳しい実態は変わっていないわけで、ぜひ国に対してもしっかり物を言っていただきたいと思います。今の歴史的な物価高騰の中で、あまりにも物価高騰対策、今おっしゃられたのですけれども、予算が少な過ぎるのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎近野財政局長　物価高騰対策の原資となる国の臨時交付金でございますが、これは各市町村に国から額が割り当てられているというところでございます。本市はこの限られた財源の中でバランスを取りながら対策を進めているところでございます。国と地方との役割といったところではございますが、市民や事業者の皆様に直接向き合う基礎自治体として我々としては役割があるということで考えていきたいと思っておりまして、様々な声に耳を傾けながら、物価高騰への対処ですとか、例えば中小企業支援などにつきましても実質賃金の底上げにつながるような経済活性化に向けた必要な施策を限りある財源の中でやりくりをして、市会の皆様とも議論をしながらしっかりと進めてきたと考えております。

◆古谷靖彦委員　今の局長の答弁、仕組みはよく分かったのですけれども、実際少な過ぎるのではないかと私は思っていますし、国の要綱を見てもそれに見合う金額が来ていないなと思うのです。局長もう一回感想をお願いします。
◎近野財政局長　機動的で幅広い支援実施のためには国の支援というのは必須であると考えております。臨時交付につきましては、財政力の高い自治体が不利にならないように、また多くの市民や事業者を抱える都市部の自治体に対して十分な配慮した配分ですとか、継続した予算措置が必要であるということで国に要望を行っているところでございまして、引き続き要望していきたいと思っております。

◆古谷靖彦委員　この仕組みをいろいろ考えていると、やはり地方財政制度の矛盾がたくさん感じます。地方財政制度において、やはり地方の一般財源総額を一定水準に保つ、つまり総額キャップ制、こういうものについては本当に問題だと思っていますが、見解を伺います。
◎近野財政局長　物価高騰への対応はもとより社会保障経費の増大等、本市を含む地方の歳出を押し上げる様々な財政需要が見込まれております。国が示す骨太の方針の下、地方の一般財源総額が実質的に前年同水準を維持するとされております現状では、これらの需要増が十分に反映されない状況となるということを危惧しているところでございます。地方の一般財源総額の水準については、社会経済の動向や地方の実情に応じたものとされるべきであると考えております。

◆古谷靖彦委員　仕組み自体が非常に悪い仕組みだなと思っています。その解決についてどう図っていくのか、伺います。
◎近野財政局長　指定都市としての白本・青本要望における地方財政制度への要望に加えまして、本市独自の国への要望では、財政ビジョンの考え方の下、増加する社会保障関係費や物価高騰等、国の経済及び財政規模に応じた地方全体の一般財源総額の充実を訴えております。引き続き他の指定都市とも連携しながら地方の実情を国に届け、必要な措置がされるよう粘り強く要望していきたいと考えております。

◆古谷靖彦委員　国へ粘り強く要望されることと同時に、やはり横浜市財政の中でもしっかり再配分機能を果たしていただきたいと思います。 　続いて、市有財産の活用の問題、より公共の役割を発揮するためにそれは活用されるべきだと思っていますが、これについて伺っていきたいと思います。 　市有財産の活用、市有地の活用がとかく売却されがちで、そのことが公共の役割が本当に充実させるようになっているのかと思っています。公共の役割をより充実させるように市有地の有効活用を図るべきと思いますが、まず見解を伺います。
◎近野財政局長　財政ビジョンにおきましては、本市が保有する資産については、その価値が最大限発揮されるように利活用を推進していくとしております。保有する資産のうち未利用土地に位置づけるものにつきましては、その土地の特性等を踏まえながら公共公益的な利用、また定期借地等の保有したままでの有効活用、売却といった選択肢の中から適切な手法を選択しているところでございます。

◆古谷靖彦委員　例えばですが、市有地の活用をする際に、やはり全市的に整備されるべき方針を持っている公共施設があります。これらを優先的に市有地活用をしっかりできるように財政局からも働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎近野財政局長　公共施設の整備に当たりましては、他の施設の整備計画等も踏まえつつ、地域の特性や将来のニーズ、また機能や最適な施設配置、施設財源の創出など様々な要素を全体最適の視点に立って市有地の活用も含めて総合的に検討しております。

◆古谷靖彦委員　それはただ本当に市有地を売却するというだけではなくて、そういった公共の役割を充実させるためにぜひ使っていただきたいと思います。 　鶴見区には都市計画道路岸谷線の計画があります。60年以上動いていない計画です。市民への説明も行われていません。先行取得用地は4000平米あると言われていて、21億円の取得費がかかっております。その上、年間での維持管理費もかかっています。スライドを御覧ください。（資料を表示）よく分からないスライドだとお思いになると思いますが、このフェンスで囲まれた土地が岸谷線の先行取得用地です。このツタの状況から見ても随分放置された状況が分かると思います。これが住宅地のど真ん中に、あちらこちらにある状況が今あります。こういう土地を市民が見てどう思うかということだと思うのです。岸谷線の道路用地は取得した用地が本当に無駄になっているなと思っています。有効の活用もされていません。これについて見解を伺います。
◎近野財政局長　事業予定地のような未利用となっている土地につきまして、事業時期の見極めを行いながら事業局と連携協力して利活用に取り組んでいるところでございます。御指摘のありました岸谷線の道路事業用地につきましては、その一部について駐車場用地として貸付けを行っているところではございますが、大部分のところでまだ未利用になっているという状況と認識しているところでございます。

◆古谷靖彦委員　こういった未利用の土地を見て、民間だと多分あり得ない状況が何十年も続いているということですから、市は何をしているのかと私もお叱りを本当に受けます。この岸谷線のように進まない計画の解消、財政局からも所管局に対して解消を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎近野財政局長　財政ビジョンで掲げる持続的な財政の観点からも、個々の事業計画の実施につきましては予算編成など様々な場面で政策局、総務局とも連携しながら、その必要性や有効性、優先順位、財政負担などについて精査していくことが必要だと考えております。御指摘の岸谷線につきましては、鉄道による地域分断の解消や沿道地域の災害対応力の向上を図れる路線として既に都市計画決定がされております。この事業時期につきましては慎重に判断をしていくと道路局のほうからは聞いております。

◆古谷靖彦委員　その道路局に対してしっかり物を言っていただきたいと思いますし、隣の土地は市有地だからといって、こういったフェンスで囲まれるやり方というのはちょっとひどいなと私は思っています。ですから、ここを駐車場で使えとは言いませんけれども、近隣住民に少なくとも開放して活用してもらうとか何らかの検討で活用を図るべきだと思いますが、局長もう一度お願いします。
◎近野財政局長　事業予定地のような未利用となっている土地について事業実施の見極めを行いながら利活用に取り組んでいるところではございますが、利活用に当たりましては、区役所も含め事業局、関係局と連携して協力しながら地域ニーズも踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
◆古谷靖彦委員　こういう土地を見ていると、やはり市有地の有効活用であって、市が幾ら言っても何を言っているのだと言われかねないと思います。ぜひこの解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。