○黒川勝副委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、宇佐美さやか委員の質問を許します。
◆宇佐美さやか委員　日本共産党を代表し質問します。よろしくお願いいたします。 　横浜交通開発株式会社のバス乗務員の勤務制度について伺います。 　交通局のバス乗務員を含めた正規職員については、2021年に公布された地方公務員法の一部を改正する法律に基づき今年度から段階的に現在の60歳の定年が延長されることになります。同じ市営バスのサービスを提供している横浜交通開発のバス乗務員については交通局と同様の制度改正を行うのかということをバス乗務員の皆さんは大変気にかけておられます。対象となっている今年度中に60歳となるバス乗務員は何人おられるのか、伺います。
◎三村交通局長　今年度中に60歳になります横浜交通開発株式会社のバス乗務員でございますが、９月末時点で６人在籍をしていると聞いております。
◆宇佐美さやか委員　６人ということですが、交通局における制度改正を踏まえて横浜交通開発においても現行の60歳となっている定年の延長が検討されていると聞きました。具体的にはどのように定年延長していくのか、伺います。
◎瀧澤経営管理部長　定年となる年齢を現在の60歳から65歳に引き上げる方向で検討を進めていると聞いております。
◆宇佐美さやか委員　徐々に延長して最終的に65歳まで延長するということですが、定年延長された後、60歳以降の給与はそれまでと比べて大幅に減らされてしまうということがどこの企業でも一般的となってしまっていることから、横浜交通開発でも大幅な給与減となれば乗務員の皆さんの生活もままならないと危惧しています。定年延長後の給与はどれぐらいになるのか、伺います。
◎瀧澤経営管理部長　定年延長後の給与につきましては、59歳時点の給与をなるべく維持する方向にしていきたいとの考えを聞いております。
◆宇佐美さやか委員　59歳までの給与を維持をしていただきたいと思うのですが、路線バスの運転という大変過酷な労働に対してバス乗務員の給与水準は他業種に比べて年収で約100万円も低いということが言われています。このことに対して局長の見解を伺います。
◎三村交通局長　全国的にバスの乗務員の人数が足りていない。この先、2030年には３万人を超えるバスの乗務員が全国的に不足をするという非常に厳しい事態であります。これは私ども交通局も、それから同じく市営バスの運行を担当していただいている横浜交通労働組合も同様でございます。そうしたバスの乗務員になっていただく方をこれからも継続的に確保していく上では、賃金というのも非常に重要な要素になるのではないかなと思っております。
◆宇佐美さやか委員　本当に賃金というのは大事だと思います。現在、全世代の乗務員が給与水準の低さに大変苦労しています。バス業界全体で先ほど局長もおっしゃったように乗務員のなり手不足が大問題になっている中、バス乗務員の処遇改善は、先ほども申しましたけれども待ったなしの課題です。真剣に処遇改善に取り組んでいただきたいと要望します。 　次に、同じく横浜交通開発の乗務員の変形労働時間制について伺います。 　現在、横浜交通開発では他の路線バス事業者と同様に変形労働時間制を導入していますが、交通局で導入している制度と異なると聞きました。横浜交通開発で行おうとしている現行制度からの改善点と乗務員のメリットについて何か、伺います。
◎瀧澤経営管理部長　仮に交通局と同様の勤務制度を導入した場合には１週間当たりの所定労働時間が短くなります。給与は変わらず所定労働時間が短くなるため、所定内の時間当たりの収入が実質的に上がる見込みと聞いております。
◆宇佐美さやか委員　所定の労働時間、勤務労働の労働単価が上がるということですが、もっと前から改善していれば今のような状況にはならずに済んだのではないかと思えてなりません。もう一つ危惧しているのは７時間45分に満たない勤務ばかり設定されるということはないのかということです。こういった偏った働かせ方はしないという認識でよろしいでしょうか。
◎瀧澤経営管理部長　所定労働時間につきましては、現在の８時間から７時間45分に交通局の制度とそろえるということであれば検証するということでございます。この点につきましては、給与は変わらずに実施すると聞いております。
◆宇佐美さやか委員　偏った働かせ方をしてほしくないということで申し上げておきます。 　先ほどの定年延長もですが、勤務制度の改善は現在検討中ということですが、横浜交通開発における定年延長などの制度改善の実現の見通しを伺います。
◎瀧澤経営管理部長　現在、社内で様々な調整や規定類の改正を進めていると聞いておりまして、今後の調整や制度改正にかかる事務手続が滞りなく進めば年度内には制度改正が決まる見込みであると聞いております。
◆宇佐美さやか委員　今年度中に変更するということですが、そもそも変形労働時間制は一日の労働時間に換算すれば残業代が支払わられなければならないところ、１か月などの単位で残業を見越して作成されるシフトですから残業代をごまかすことができる働かせ方であり、この働かせ方を改善させなければ乗務員の皆さんの処遇の改善にはつながらないと考えます。改めて変形労働時間制の廃止を求めて、次の質問に移ります。 　金沢区並木団地のバス路線廃止について伺います。 　並木地域から金沢文庫や金沢区役所方面の市営バスが廃止されて２年が経過しましたが、現在でも区役所に直接行かれるバスの運行を多くの住民が望んでいます。今年９月に並木地域から区役所行バスの運行を求める並木住民の会の皆さんから市長宛てに要請書と署名が提出されました。並木地域から区役所行きのバスの運行を求める署名が5000筆を超えたことに対して、局としての受け止めを伺います。
◎三村交通局長　今年の９月19日付で市長宛てに並木地域から金沢区役所、金沢文庫方面行バスの運行を求める要請書が署名を付して提出をされましたこと、またこれまでの署名数が累計で5000筆を超えたことについては承知をしております。この要請に対しましては10月３日付で都市整備局と連名で文書をもって回答させていただいております。あわせまして、交通局に対しましては市長宛て要請書と同日の９月19日付で現在運行しております321系統を抜本的に見直す路線提案の要請書を頂戴しております。この要請書では区役所へのアクセスを目的とした路線提案をいただいておりますけれども、バス路線として維持するのに十分な需要が見込めるものではないと考えております。
◆宇佐美さやか委員　いろいろおっしゃっていましたけれども、地域の代表の声を聞いて、先ほど言ったように321系統が2021年４月から運行されているということですが、そちらも赤字と聞いています。現在、並木地域の方々は金沢文庫方面に行くためには能見台駅入口と富岡バス停で京急線や京急バスに乗り換えています。京急バスは減便となり混雑していて高齢者や障害を持っておられる方々は大変な苦労を強いられています。そういったことから321系統を少し伸ばして、先ほど局長もおっしゃっていましたけれども、南部市場などを通り区役所まで走る以前の94系統と現在の321系統を融合させた路線を地域の方々が提案されています。地域の方々が望む路線に変更してはどうか、再度伺います。
◎三村交通局長　321系統につきましては、運行ルートに関する御要望を地域の皆様からいただきまして現在の経路で運行を開始いたしましたけれども、運行時間帯も長く、また便数も15便と多めに設定をいたしましたことで結果的に赤字につながっているものと考えておりまして、現在、路線の効率化について地域の代表の方々とお話合いをさせていただいております。仮に94系統で運行しておりましたような区役所まで路線を延伸するとなりますと、非常に距離が長くなってしまいます。さらなる収支悪化につながることが懸念されます。また並行する民間バス路線と競合するということになりますので、交通局と同様に非常に厳しい経営環境にある民間のバス事業者にも影響を与えることになります。こうしたことから現路線の融合は現在考えておりません。
◆宇佐美さやか委員　地域の代表の方は321系統が望みだったのかもしれませんけれども、こちらも先ほどおっしゃったように赤字ということで、減便ということを地域の代表に伝えられたと聞いています。地域の代表の方々には丁寧に対応してくださっていることは分かりましたけれども、この間、並木地域から金沢区役所行きバスの運行を求める署名の受付部署が交通局から都市整備局へと変わってしまいました。地域の方々は交通局との懇談を求めても昨年から会ってもらえなくなったということで、直接話を聞いてもらえなくなったことに地域の方々はとても不満に思っています。交通局から都市整備局に受付部署が変わった経緯を伺います。
◎三村交通局長　御要請の内容について、これまで94系統廃止の中止要望であったものが並木地域から区役所行きのバスの運行を求める要望に変更されたことに伴って、本市として受付の考え方を整理したものでございます。交通局としては金沢区役所付近のバスは既に廃止し退出をした路線でございまして、要請の内容は路線の新設の御要望ということになります。区役所方面に向かうバスの運行区間には、先ほども申し上げましたとおり、既に民間バス事業者が運行しているところもございますので、バスネットワークを含めた市全体の地域交通施策を所管する都市整備局において受け付けることとしたものでございます。
◆宇佐美さやか委員　それでしたら、民間の事業者も含めて話し合っていただきたいと思うのです。本市で定めている横浜市中期計画2022～2025の政策の一つに、日常生活を支える地域交通と移動環境の確保の取組が掲げられています。これまでの日常生活を支えてきたバス路線の復活を強く求めている地域の方々の切実な要求に対して、交通局はバス便の運行のノウハウを持っているのですから、しっかり対応していく必要があると考えます。バス路線廃止の影響を受けている地域団体に対して誠意を持って対応していただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎三村交通局長　バス路線の大幅な減便や廃止、あるいは新設などを行う場合は、事前に地域へ御提案をして御利用実態を説明した上で方向性について御理解をいただきながら実施をしております。地域には様々な考えをお持ちの方々がいらっしゃいますので、その地域を取りまとめる連合町内会や自治会町内会の皆様と話合いを行っております。今回も連合町内会に出向いて321系統の今後の方向性について説明をして話合いを行っております。また、それ以外の地域団体からの相談にも対応しております。今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆宇佐美さやか委員　地域の代表である連合町内会の方々とは話し合って方向性を決めていくということですが、そのような分断をするのではなくて地域の方々も一緒に話し合うことができる場を設定していただきたいと思います。意見を聞くだけではなくその場を設定していただくことを要望し、質問を終わります。