○谷田部孝一副委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、白井正子委員の質問を許します。
◆白井正子委員　日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いいたします。 　まず、通学路沿いブロック塀の改善支援についてです。 　これまで通学路沿いには安全基準を満たしていないとされた2100件のブロック塀が確認されておりまして、この改善に向けて対策が取られてきました。2022年度時点の改善対象の箇所数、そしてどう対応されたのか、対応別の箇所数を伺います。
◎曽根建築指導部長　通学路沿いのブロック塀約2100件のうち令和４年度の取組対象は1557件です。このうち傾きやひび割れがあるブロック塀など対面による働きかけを行ったものは329件、一部老朽化が見られるブロック塀など通知や資料投函等による働きかけを行ったものは651件、経過観察のため現地調査を行ったものは577件となります。

◆白井正子委員　改善には助成制度がありますけれども、2022年の補助制度の利用を含めた改善の実績はどうでしょうか。
◎曽根建築指導部長　令和４年度の調査により改善が確認できたものは112件になります。そのうち補助制度を利用して改善されたものは16件です。

◆白井正子委員　補助を利用して16件ということなのですけれども、2022年度から補助制度を拡充しております。2021年度と比較して改善の実績はどうなのか、伺います。
◎曽根建築指導部長　改善を確認したものは令和４年度の112件に対し令和３年度は172件、そのうち補助制度を利用して改善されたものは令和４年度の16件に対し令和３年度は37件となっており、いずれも減少しております。

◆白井正子委員　補助は拡充したのだけれども、利用は減っている、改善の件数も減っているということで、何がネックと見ているのでしょうか、局長に伺います。
◎鵜澤建築局長　改善の働きかけを継続して実施してきたことによります一定の効果は出ていると考えておりますが、所有者の方々に実際にお伺いした御意見の中では、やはり金銭的な課題があるということ、それから御高齢でなかなか対応が難しいという理由が挙げられております。また、大阪府北部地震から５年経過してございまして、所有者の方々の危機意識が徐々に薄れてきていることも要因ではないかと考えられます。

◆白井正子委員　ネックはあるということなのですけれども、鯖江市で小学生にブロック塀が倒れてきた事故があったということもありますから、本市の通学路沿いのブロック塀は改善を急いでいただく必要があります。実効性のある働きかけが求められます。体制を拡充して取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか、伺います。
◎鵜澤建築局長　所有者への働きかけは委託によりまして建築士が現地確認を行い、その状況に応じて実施いたしております。また、老朽化の進行が特に著しいものにつきましては、職員が区や土木事務所と連携しながら直接現地で働きかけを行っているところでございます。引き続き重点的かつ効果的な取組によりまして早期の改善を促してまいりたいと考えております。

◆白井正子委員　ぜひよろしくお願いいたします。次に、緑の環境と安全性を両立する崖工法についてです。 　中区にある立野小学校の崖の対策工事が行われておりまして、崖の上にある仲尾台中学校、両校の敷地から現場を見させていただきました。緑が伐採をされて地肌が見えている段階でかなりの急傾斜と分かりましたから、この安全対策の必要性を感じております。工事の工法は広範囲にモルタル吹きつけ、のり枠工等が予定されております。地元から、モルタル剥き出しの工法ではなく緑と安全性を満たす工法でできないものだろうかと声があります。教育委員会が発注の工事であって、コスト優先でこの工法が選定されたと見えるのですけれども、建築局長に緑を大切にした工法が求められていることをどう認識しておられるのか、伺います。
◎鵜澤建築局長　工法の選定に当たりましては、崖の高さですとか勾配、土質、周辺の状況、それから造りました後の維持管理のしやすさを踏まえまして最適な工法を選択してございます。今回の崖ですが、土砂災害特別警戒区域にも指定されている自然崖でございまして、そうした崖の状況から早期に安全対策を行うには既存の樹木を残したままという施工がなかなか難しいという点がございました。それから、地表面を出さずにモルタル等で覆って雨水の浸入をできるだけ抑えていくことでの健全性を長く維持していこうということ、そういったことを総合的に判断したものでございます。

◆白井正子委員　健全性を判断してということもあるのかもしれませんけれども、工法選定には財源確保の問題もありますので、副市長に伺いたいと思います。横浜みどり税を課して緑の保全創出に力を入れている本市にふさわしい、コストがかかっても緑を大切にした工法が求められますが、見解を伺います。
◎平原副市長　横浜市には良好な斜面緑地が数多くあるわけでございまして、そうした緑の景観に配慮することは十分必要だろうとは思っておりますけれども、崖の工法選定では、個々の崖の状況によりますが、危険なわけですから、できるだけ早く安全性を確保できる工法ということも必要ですし、経済性、あるいは今後維持管理をしていく上でも維持管理のしやすさといったことも考慮しながら、その場所に合った最適な工法を選んでいるということでございます。

◆白井正子委員　そういうこともあるのかとは思いますけれども、再度副市長に伺います。本市は2027年にグリーン万博を開催して緑の大切さを世界に向けて発信しようとしていますから、崖の工事の工法もふさわしいものが求められますけれども、その点を考慮すればいかがでしょうか。
◎平原副市長　GREEN×EXPO 2027は、緑はもちろんですけれども脱炭素やＧＸと呼ばれる環境に配慮した最新の技術を展示していく取組は確かにございます。2030年にはＳＤＧｓの目標達成年を迎えますし、同じく2030年にはＣＯ２の削減半分、50％ということをやっております。緑はＣＯ２を吸収するという役目もございますので緑を大切にするということは十分重要な要素だと思っておりますが、先ほどお答えしましたように、危険な場所をできるだけ早く安全にするということが崖地の場合は一番大事だと思っておりますので、総合的に判断しながら工法を決めていきたいと考えております。

◆白井正子委員　緑の環境と安全性を両立する崖の工法はあるわけですから、選定については考慮をお願いしたいと思います。 　続いて、民地崖の改善支援についてです。 　民地崖の改善に向けては支援が行われてきました。2019年度から民地崖9800か所、そのうちの危険度判定Ａランクとされた崖の助成制度の対象となる1364か所へダイレクトメールで助成制度のお知らせが送付されました。2023年度はダイレクトメールの送付は２巡目が予定されていると聞いているのですけれども、これまでの2019年度から2022年度まで行った働きかけはどうなったのか、その内容と実績を伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　危険度が最も高いＡランクとした1364か所の崖地のうち対策工事による改善が見込まれる崖地を抽出し、令和４年度末までに594か所の崖地の所有者に対して延べ2164通を送付しました。そのうち約10％の201件の方から連絡があり、県の急傾斜地崩壊対策事業への調整に着手したものは８か所、本市の助成金制度の申請は１件でございます。なお、Ａランクと評価いたしました1364か所の崖地のうち助成金制度を活用して崖地が改善された件数は延べ20件となっております。
◆白井正子委員　助成制度を使った件数が少ないと思うのですけれども、多くの崖地ではその影響が及ぶ住宅が複数軒あるために助成制度は該当するのにそこまで至っていないということなのですが、課題を明らかにした上で２巡目に進む必要があると思います。２巡目はどのように行うのか、方法とその考え方を伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　崖地の改善には所有者による危険性の認識や多額の費用などが課題です。そうした課題を解決するためには繰り返しの啓発活動や助成制度の周知などが重要でございます。令和５年度から２巡目を開始いたしますが、対策工事による改善が見込まれる崖地を抽出し、できる限り短期間で対象者にダイレクトメールを送付いたします。また、改善事例の写真やイラストを追加するなど送付資料を充実させることで崖地の改善を促してまいります。

◆白井正子委員　箇所数が多くて関係者も多いですので、改善まで長い年月がかかっております。その分老朽化も進んでいると思いますが、現状把握はどのように行っているのでしょうか。
◎嶋田企画部防災担当部長　即時避難指示対象区域を選定するために地質の専門家による崖地の現地調査を実施しております。また、区局の合同パトロールなどを定期的に実施し、過去の崖崩れ情報等を踏まえ地域で懸案となっている崖地の現地確認を行っております。さらに、神奈川県が指定する土砂災害警戒区域の解除等により崖地の対策工事の実施状況を把握しております。

◆白井正子委員　現状把握など働きかけをするということも体制を拡充していただかないといけないと思います。助成制度があっても個人で改善工事をするのは限界があります。 　県が行う急傾斜地法に基づく改善工事は住民負担なくできる制度です。これまで県が指定した区域が731か所、そのうち工事済みが692か所、整備中か整備の予定があるのが39か所と聞いております。これ以外に本市が県に指定の要望を100か所提出していると聞いているのですけれども、指定待ちだと聞いておりまして、待ちの状況はどうなのか、県への働きかけを強めることが必要だと思いますが、どうでしょうか。
◎鵜澤建築局長　要望書が提出されております箇所のうち多くは実は国費の対象とならない崖地でございます。県における工事費等の予算措置がされるまで地域要望から少なくとも現在５年以上の期間を要しているという状況でございます。こうした区域を早期に指定していただき必要な事業費を確保していただくよう県に対して昨年度に引き続きまして今年度もしっかりと要望していく予定としてございます。

◆白井正子委員　新たな指定についてはそういう状況だということなのですけれども、改めてこれまでの直近３年間の整備箇所数の実績と今年度の予定はどうなっているのか、県の状況を伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　設計・測量委託や工事を含めた事業箇所数は令和２年度61か所、令和３年度61か所、令和４年度77か所です。令和５年度の事業予定の箇所数は102か所でございます。

◆白井正子委員　県としては2022年度から整備箇所数を増やしているということは確認できました。 　国への働きかけも必要だと思いますけれども、どのように考えておられるのか、伺います。
◎鵜澤建築局長　これまでも国費の導入基準の緩和につきまして要望してきております。令和６年度の国家予算要望におきましても引き続き要望書を提出いたしました。今後も国、県に対しまして基準の緩和や財源の確保につきましてしっかりと要望を行ってまいります。
◆白井正子委員　危険性を把握しているのは本市ですので、しっかりと働きかけ、スピードアップの必要性を伝えてほしいと思います。 　以上です。