訪問介護事業所支援・学費の値下げ・国際プールメインプール存続・市民向けにノーベル平和賞受賞の講演会の開催を　大和田議員が一般質問｜市政ニュース

12月11日、横浜市会では会派代表の一般質問が行われました。日本共産党からは、大和田あきお議員（戸塚区選出）が登壇し、①苦境に立たされている訪問介護事業所への支援②高等教育の学費無償化③横浜国際プールのメインプールの存続④日本被団協のノーベル平和賞受賞について、山中市竹春市長に質問しました。

　大和田議員は、訪問介事業所の支援について、神奈川民医連が訪問介護事業所に行った調査では、88．3％の事業所が困難な経営状況であること、引き下げられた報酬の再改定を88.8％が求めているという現場の声を伝え、訪問介護事業所の実態調査や横浜市として独自の支援を行うことなどを求めました。

　山中市長は、「来年1月から介護事業所の経営情報の集積と分析を国が行うことになっている。その分析結果も参考にして事業所の実態を把握していく」と述べ、市独自の支援については、「訪問介護事業所の皆様から寄せられている声を通じて介護報酬の影響を受けていることは認識してる」「事業所の加算取得が進むよう援助していく」と答えました。

　大和田議員は、高等教育の学費無償化について昨年党市議団が行った高校生アンケートで約6割の高校生が学費が高く「進路に影響している」回答したことを示し、市として学費が高いという認識を持っているのかと問い、他都市で始まっている学費無償化に向けた取り組みを横浜市大でも進めるよう（入学金ゼロなど）求めました。

　山中市長は、「学費の値段によっては経済的な理由によって、学びを諦めることがあると承知をしている」と答えましたが、市大の入学金ゼロなどの取り組みについては、「国や他の大学の状況などを注視していく」と述べるに留まりました。

横浜国際プールメインプールの廃止については、水泳連盟などが明確な反対の意思表示を行っているが、このままメインプール廃止を強行するのか質問しました。

山中市長は、通年フロア化を望む声や理解を示す声も多数いただいており、素案に対して頂いた様々なご意見を総合的に踏まえて原案の策定を進めていくと答えました。

　日本被団協のノーベル平和賞受賞については、市長の受け止めを問い、市として市民向けに受賞者を招いた講演会などを開くことを要望しました。

山中市長は、「核兵器のない世界の実現に向けた長年のご活動が評価され、受賞に繋がったものと考えている」と回答しました。