12月18日、日本共産党横浜市議団（5人）は、国の約14兆円の補正予算のうち、地方自治体に支出される交付金（重点支援地方交付金6000億円→横浜市には約50億円）については、物価高騰で苦しんでいる市民、市内小規模事業者や物価高騰を価格転嫁できない医療機関や介護福祉施設、保育園や学童保育などを直接支える施策に厚く振り向けることを求める申し入れを行いました。伊地知（いぢち）英弘副市長が対応しました。
伊地知副市長は、「（要望項目の）一つ一つは重要な指摘だと思っている」「物価高騰対策の横浜市への重点支援交付金は、前回が約40億円で、今回は50億円程度になる見通し。この予算をどう使うか。来年度予算に入れるか、今年のところで組むか検討している」「要望にあるようなやりたいことは沢山ある。しかし財源は多くない。どうするか。よりベターなものになるよう進めていきたい」と応じました。
申し入れ項目は下記の通りです。
1.市として以下の事項を行うこと。
①物価高騰による影響から市民の命とくらし、雇用と営業をまもるために、国の「重点支援地方交付金」を積極的に活用し、市独自の財源も投入し、補正予算を迅速に編成すること。
②市内の中小企業・小規模企業者に対し、家賃やリース代などの固定費への補助を行うとともに、水道光熱費への補助を行うこと。また賃上げのための直接支援を市単独事業として実施すること。
③医療機関、高齢者施設、介護事業所、保育所、福祉事業所等の公定価格で運営している事業所へ水道光熱費・燃料費・食材費等の支援を行うこと。
④放課後児童クラブ、幼稚園、公共施設、市民利用施設、子ども食堂等へ水道光熱費等の補助を行うこと。
⑤小中学校の給食費の無償化を行うこと。
⑥私立学校の給食費や昼食代に補助を行うこと。また、物価高騰分の水道光熱費の支援を行うこと。
⑦横浜市高等学校奨学金については、支給額と募集枠を拡大すること。
⑧一般家庭に向けて、水道光熱費の減免を行うこと。
⑨物価高騰支援給付金事業は、住民税均等割非課税世帯だけでなく、ひとり親世帯や低所得世帯にも拡大して支給すること。
⑩埼玉県飯能市や栃木県下野市で実施しているような、物価高騰の影響を受けている子育て世代の負担軽減を目的としたおむつ等の育児用品の購入費助成を行うこと。
2.国に以下の事項を求めること。
①重点支援地方交付金の増額を行うこと。
②消費税の緊急減税を行うこと。廃止に向けた検討を行うこと。
③大学授業料の値上げをストップし、無償化に向けて負担軽減を行うこと。給付制奨学金を拡大し、奨学金を返済している人たちへの支援を行うこと。入学金は廃止すること。
④低すぎる公定価格により賃上げが進まず、人手不足が深刻となっている福祉分野の労働者に対し、その仕事にふさわしく、処遇改善・賃金引き上げを行うための緊急の財政支援を行うこと。そもそもの公定価格を引き上げること。
⑤ガソリン代を低く抑える対策強化を進めること。
申し入れの全文はこちらです。
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