地域防災拠点（学校体育館）の空調は、電気・ガスが絶たれても稼働するものに｜市政ニュース

NEW!地域防災拠点（学校体育館）の空調は、電気・ガスが絶たれても稼働するものに

10月2日（水）、横浜市会では決算特別委員会の総合審査が行われ、白井まさ子議員（港北区選出・党市議団副団長）が登壇。地域防災拠点の拠点機能の強化、福祉避難所の強化、学校の暑さ対策と断熱化、地域交通の充実、都市計画マスタープランの大本からの見直しについて、山中竹春市長らに質問しました。

白井議員は、震災時に避難所となる地域防災拠点（多くは市立小中学校の体育館）は、避難者の命と人権が守られ、安心して過ごせる環境を整えることが必要だと述べ、なかでも全体の約2割強に留まっている冷暖房の早期整備は不可欠なものと主張。その上で、整備する空調は、他都市のように電気やガスなどライフラインが絶たれても稼働できるものにしてこそ、地域防災拠点が文字通り「拠点」として役割が果たせると指摘し、必要な機能強化を行うよう求めました。

山中市長は、「能登半島地震は、1月に発生した地震だったということもあり、寒さなどによる避難生活の厳しさが顕在化した。本市でも冬場や夏場の避難生活では同様の状況が予想されると思う。そのため電力や都市ガスが停止した際の対策については、他都市での対応事例などを調査していく」と応じました。

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