国際プールのメインプールは存続を　デリバリー式の中学校給食は見直しを｜市政ニュース

横浜市会は市議会（第３回定例会）が開催されています。本会議２日目となる13日、会派代表の一般質問が行われ日本共産党横浜市議団から、古谷やすひこ団長が登壇しました。よりよい中学校給食の実現、国際プールのメインプールの存続、マンション・集合住宅の防災対策について、山中市長に質問しました。

横浜市は、都筑区にある国際プールのメインプールなどを廃止し、「スポーツフロア化」などを進めようとしています。この問題について、古谷団長は、県水泳連盟や横浜水泳協会は今もメインプールの存続を求めており、日本水泳協会の鈴木大地会長からも「残してほしい」「市長に面会を求めたい」と要請されている。このプールをつかっている障害者団体からは、「障害者スポーツの聖地をなくさないで」と訴えている。当事者団体の合意もないままメインプールは廃止してはならない。素案は白紙撤回すべきと市長の見解を求めました。

山中市長は、素案は市民の皆様のご意見を伺うために示したものだとし、「（市民の皆様から）いただいたご意見を踏まえて、検討を進める」「（意見を精査した上で）より多くの市民の皆様に喜んでいただける、また、インクルーシブな視点を踏まえた、持続可能な施設にしていけるよう検討を進める」と答えました。

また、古谷団長は、本市が進めようとしているデリバリー式の全員制の中学校給食の提供は、全国的には特異な方法であり、安全性の問題でも、あたたかさの問題でも問題山積で認められないと主張しました。その上で、提供の方法再考を求める市民の声にこたえるべきだと市長の見解を問いました。山中市長は、「試食会では、約8割の方から良い印象を持ったと意見をいただいている」と述べ、「より暖かく美味しい汁物やご飯の提供に向けて準備している」「満足される給食実現に向けて取り組んでいく」と回答。

　防災対策については、市民の６割が住んでいるマンション等集合住宅向けの啓発をはかること、水害対策の強化、区庁舎の水没による機能喪失対策をとるべきとしました。

　山中市長は、引き続き集合住宅特有の防災対策について啓発をすすめていくと回答しました。

質問と答弁の全文はこちらです。