9月25日、日本共産党横浜市議団(5人)は、「2025年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を山中竹春横浜市長に提出しました。市長と副市長4人が対応しました。予算要望書の具体的な要望は、25部局に対して902項目にわたります。この一年、党市議団が市内の各種団体、多くの市民から寄せられた要望を整理し、まとめたものが基調になっています。
古谷やすひこ団長は、毎年各団体懇談させてもらったり、各地で市政報告会などをやりながら要望書を取りまとめさせてもらった。共産党市議団は、1967年に初めて議員が生まれてから一貫して予算要望を行い、小児医療費の助成の拡充などは1974年から要望し続けてきました。山中市長のもとで１５歳まで、所得制限なしで拡充が実現したことは本当に喜ばしいと思っている。次は18歳までの拡充を進めてほしい。ぜひ、私たちの取りまとめた要望を受け止めていただきたいと要望しました。
参加した各議員から、敬老パスの充実、加齢性難聴補聴器補助の実現を（大和田議員）、市民の６割が住む集合住宅への防災対策を進めてほしい（みわ議員）、安心して移動できる生活道路の整備を、地域交通の充実を（白井議員）、米軍基地ノース・ドックの早期返還、地球温暖化対策の強化を（宇佐美議員）、教育委員会の組織的な見直しが必要（古谷団長）など重点要望の訴えがされました。
山中市長は、（この要望書は）先生方が地元の声を聞いてまとめたものだと承知している。来年度は中期計画最後の年、子育てしたいまち実現にむけて政策を進めていきたい。防災、減災対策については、市民の不安が高まっている中で横浜市に住み続けたいと思ってもらえる対策をとっていく。脱炭素やインフラ投資にも人にやさしい社会をつくる観点から進めていきたい。ご要望を参考にさせてもらいながら、市会の先生を議論をして、中期計画実現にむけてしっかりと取り組んでいきたいと答えました。
2025年度予算要望の全文はこちらから
写真：右から3番目：山中竹春市長
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