安定した学童保育の運営を継続できるように横浜学童保育連絡協議会と懇談｜市政ニュース

安定した学童保育の運営を継続できるように横浜学童保育連絡協議会と懇談

６月１８日、日本共産党横浜市議団は、横浜学童保育連絡協議会と横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、要望を受け取りました。

同会からは、堀英司事務局長ら７人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。

同協議会から寄せられた重点要望は以下の通りです。

キャリアアップ処遇改善を拡充して「横浜型キャリアアップ処遇改善給補助」にして下さい。
すべてのクラブで障害児担当職員１名を常勤として配置し、常勤３名体制を横浜市の標準仕様にしてください。
児童数の増減に影響されずに、安定した学童保育の運営を継続できるような補助制度にしてください。

堀事務局長らは、学童クラブの運営は児童数に基づく補助金を主な財源として運営されているが、児童数に左右されず運営できるようにしてほしいと学童保育を運営する立場から述べました。また、自分たちの子どもを安心して預けられる指導員がたくさんいる、そういう指導員が長く働けるような給料を払える制度になるようにしてほしい。配慮が必要な児童も増えているので、対応できる職員体制がますます必要になってきている。など子どもを預けている親の立場からの訴えもありました。

古谷団長は、現場の声を聞かせていただきその実現に努めていきたい。指導員の処遇改善は党としてもこの間求めてきた課題ですと応じました。