保育士の配置基準の見直し拡充を横浜保育問題協議会と懇談｜市政ニュース

保育士の配置基準の見直し拡充を横浜保育問題協議会と懇談

6月18日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育問題協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会からは紺野広巳運営委員、事務局の山本裕子氏ら9人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお各議員が出席しました。

同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①認可保育所の保育士配置基準の改善を。

②諸物価高騰に対する補助を保育所へ継続を。

③保護者の保育料負担軽減策の充実を。

④無認可保育所への家賃、人件費等の公的支援を。

⑤「こども誰でも通園制度」は試行期間で課題や問題を洗い出すこと。

同協議会からは、4・5歳児への保育士の配置基準が2024年度から76年ぶりに改正されることになったのは良かったが、0歳.1.2歳児の配置基準の引き上げは先送りにされてしまったことはとても残念。現行の0歳児(3対1)、1歳児(4対1)、2歳児(５対１)では、災害が起きた時に、無事に全員避難させられるだろうかと不安になるなどの現場から声が上がっている。また、同年齢でも個々に発達の差があり、同じ対応とはいかない。もっと人手が必要だと要望が出されました。また、横浜市は、国基準を上回る保育士配置を、民間認可保育所に設定しているが、子どもの発達支援にはまだまだ不十分だと訴えました。

また、物価高騰による保育所の財政的負担は2年前と比べても極めて大きくなっていることや、同じく保護者の保育料負担の軽減策の拡充が必要だと述べました。

古谷やすひこ団長は、６月5日に閉会した第2回定例会でも大和田議員が、国基準を上回る保育士配置を拡充する必要性を訴えた。引き続き強く働きかけていくと述べました。