一年を通していつでも0歳児が入園できるしくみを横浜市私立保育園こども園園長会と懇談｜市政ニュース

6月18日、日本共産党横浜市議団は、横浜市私立保育園こども園園長会と横浜市の保育所の課題解決に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

同会からは大庭良治会長ら6人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお各議員が出席しました。

【第一】利用調整※における「内定辞退(入園前のキャンセル)」件数を減らすための施策を横浜市として講じてほしい。

→内定辞退は、保育所等への経営や運営に大きな打撃を与え、存続にかかわる大きな問題。早急な対策施策を求める。

【第二】小規模保育所に認可園と同様にローテーション保育士雇用費制度を作ること。

→認可園の制度を歓迎。小規模保育事業にも対応して、さらに使いやすい制度に拡充を。

【第三】保育士以外の専門職(心理士・社会福祉士等)雇用のための制度の創設を。

→補助が必要な子どもたちが増えているなかで、専門職の方々との連携が大切な時代と感じている。小中校生になる前に、保育所等でハンディにアプローチできることも多いと考え、長いスパンで子どもの見守り計画を進めよ。

大庭会長からは、近年、横浜市の保育所等の利用調整において利用内定を得た保護者が入所直前で辞退する例が多発している。特に0歳児と1歳児クラスに集中しており、それぞれ500件を超える深刻な状況との訴えがありました。また、キャンセルで枠が空いても直ぐに入れずに1カ月も待つことや、兄弟児が入園出来ないことを例に保護者に与える影響も大きいと指摘します。

大庭会長は、この問題について保護者を責めるのではなく、育児休業給付を歓迎できる社内環境づくりや、スムーズな入園システムの構築。本当に入園したいと訴える方たちの声が届きやすい行政のサポートが必要だと求めました。

古谷団長は、同じ問題意識を持っていると述べ、4月1日の数字だけに囚われるのではなく、1年を通していつでも0歳児が入園出来るよう尽力すると応じました。

※育児休業の延長を許容できる人の利用調整について　横浜市保育所等利用案内より

利用申請で「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できるため、利用調整の優先順

位が下がってもよい。」を選択した場合は、利用調整の優先順位を下げる取扱い（I ランク、調整指数－10、類型間の優先順位⑧求職中）を導入しています。（「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた運用上の工夫等について（平成 31 年２月７日付厚生労働省保育課事務連絡）」）

※希望する保育所等の定員に空きがある場合は利用内定となります。利用内定となった後に内定を辞退した

としても保留通知書の発行はできません。

※「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できるため、利用調整の優先順位が下が

ってもよい。」を選択し、保留になった場合は、翌月以降の利用調整も優先順位を下げる取扱いとなります

（令和７年３月まで）。取扱いを変更する場合は、「利用申請取下書兼利用申請内容変更届出書」を各月の利

用申請締切日までに提出してください。