2024年６月20日
横浜市長 山中 竹春 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷 やすひこ
2023年（令和5年）5月～9月までの期間に、横浜市内の熱中症による救急搬送人員数は1,400人となりました。過去５年間で最高値を更新しています。
国では、昨年5月に閣議決定された熱中症対策実行計画で、熱中症を「死に至る可能性のある病態」と明記し、熱中症による死亡者数は年々増えており、地球温暖化の進行を考慮すれば、今後被害が更に拡大するおそれがあることから、一種の災害と捉え、一層の危機感を持って対応していかなければならないとしています。具体的には、年間平均1,000人を超えている熱中症による死亡者数を半減することを目指し、熱中症警戒情報の発表標準（日最高暑さ指数=WBGT）等を定め、現行の熱中症アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に発表する、一段上の「熱中症特別警戒情報」を創設し、今年４月から運用が始まりました。また、地域における熱中症対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）や熱中症対策普及団体の指定の制度化を行いました。また、熱中症対策実行計画では、熱中症による屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったとしています。
今夏も酷暑の予報が出されている中で、エアコンを適切に使用することが有効な熱中症対策となりますが、市民からは、物価高騰や電気代高騰で、エアコンはあっても使えないと不安の声を聞いています。
深刻化する猛暑から市民の命と健康を守るために、横浜市として下記の緊急対策を実施することを強く要望します。
―記－
- 高齢者・障害者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理費用への補助制度創設を検討すること。また、物価高騰のもとでエアコン使用による電気代の負担増を軽減するために、電気代等の補助制度を検討すること。
- 生活保護世帯については、国に対してエアコンの電気料金などを支給する夏季加算を創設するよう要請するとともに、市独自に支援策を講じること。また、2018年4月以前から生活保護を利用しているエアコン未設置世帯に対しても助成を行うよう国に求め、市独自に支援策を講じること。
- 保育園や子育て支援施設、市立小中学校、市立施設等に設置されているエアコンについて、老朽化等の状況を把握するために、各施設から聞き取り調査を行い、買替、修理、メンテナンス等で適切な室温が維持できるよう対応すること。
- 市立小中学校の給食室や体育館をはじめとして、児童生徒、教職員が日常的に利用するすべての施設に対して、エアコン設置を加速させること。
- 小中学校施設の断熱化を進めること。
- より深刻な健康被害が発生し得る状況を想定した「熱中症特別警戒アラート」が追加された。こうした警戒情報を市民に分りやすく速やかに周知すること。また、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター等）の設置個所数を増やし、設置場所の周知を丁寧に行うこと。
- 要配慮者を対象に個別訪問をして熱中症対策を呼びかけること。
以上
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