市政ニュース
2024年6月18日

現行保険証を廃止NO!医療費助成制度の拡充、帯状疱疹ワクチン接種費用助成を 神奈川県保険医協会と懇談

6月18日、日本共産党横浜市議団は、神奈川県保険医協会と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受け取りました。

同協会からは、洞澤繁横浜支部長ら5人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。

同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

  • 「現行保険証を廃止しない」意見書を市議会として国に提出してください。
  • 医療費助成制度の拡充を。小児は高校卒業まで所得制限なしで、重度障害者は、年齢制限なしの継続と対象級の拡大、後期高齢者負担増該当者への助成を。
  • 帯状ワクチン接種費用助成を。

洞澤支部長らは、「現行保険証を廃止し、マイナ保険証一本化は患者、家族の不安が大きい。国が行った総点検後もトラブルが発生していること。マイナ保険証を作れない人、使えない人がいる。現場の意見を聞かず、強行するやり方はおかしい。今起きているトラブルは現行保険証を残せばすべて解決する。横浜市からぜひ発信してほしい」「小児医療費助成制度は周回遅れになってしまった。18歳までの助成を国の制度でやってほしいという意見書を出してほしい」「帯状疱疹ワクチンは高額で、罹患後に重症化する事例もあり、ぜひ横浜市として接種費用を助成してほしい」などの要望が出されました。

 古谷団長は、現場の先生たちが困っている問題を議会で代弁していきたい。マイナ保険証についてはおっしゃる通り。保険証廃止が6か月後にせまり、国が市にどんな準備をしろと言ってきていて、市はどう対応しているのかを確認したい。帯状疱疹ワクチン接種助成は切実な要望が多数寄せられている。ぜひ実現したいと応じました。


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