消費税減税や小児医療費拡充などの請願は採択を｜市政ニュース

【報告者：みわ智恵美】

6月5日、横浜市会では、第２回定例会に上程された市長提出議案等の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美（港南区選出）が登壇。市職員の介護休暇取得に関わる条例改正に賛成の立場から、消費税減税や小児医療費の拡充を求める請願の不採択に反対に立場から討論を行いました。

採決の結果13件の市長提出議案と3件の議員提出議案（国への意見書）全てが賛成多数で原案可決。党市議団が紹介議員となった請願8件と賛成した請願3件については、2件を除き自民・立憲・公明・維新・国民などの反対多数で不採択となりました。切実な市民の願いである請願を議会が受け止めず不採択となったことは大変残念な思いです。市民の要望を真っすぐ受け止める市議会となるようこれからも力を尽くしていきます。

議案への賛否一覧はこちらです

【みわ智恵美議員の請願の不採択にたいする反対討論の要約】

請願第7号：小児医療費助成制度の拡充について

神奈川県内では31自治体が18歳まで拡充しており、全国でも約83%に広がっています。横浜市も国の動向を待たずに拡充すべきです。現在の物価高騰は家計を圧迫しており、子育て世帯の経済的負担軽減は急務です。平塚市も18歳までの拡充で「子育て支援のさらなる強化」を掲げています。各党も拡充を掲げており、今こそ党派を超えて実現させようと訴えました。

請願第9号：消費税5％への減税を求める意見書について

コメや食料品の値上げラッシュは深刻です。消費税5%への減税は1年間で1世帯当たり12万円の減税効果があり、市民生活を大いに助けます。横浜市会が国への物価高騰対策強化を求める意見書を上げている以上、消費税減税を国に求めるのは当然です。消費税は大企業の減税の穴埋めに使われ、トリクルダウンは失敗しました。直間比率の見直しや超富裕層への課税強化で財源は確保できます。国民の暮らしと経済のため、消費税5%への引き下げは喫緊の課題であると、賛同を求めました。

その他、「本会議場傍聴席の監視カメラ設置の取りやめを求める請願」「報道機関に発出した文書の撤回等を求める請願」について、開かれた議会であること、報道の自由を守るべきとして採択を求めました。

討論の全文はこちらです。