6月5日、日本共産党横浜市会議員団5人は、山中竹春市長に対し「深刻な猛暑から市民のいのちとくらしを守る緊急の申入れ」を行いました。
申し入れは、昨年5月～9月の市内熱中症救急搬送人数は1,638人で、年々増加しており、今年の夏も猛暑が予想されることから緊急の対策を求めました。
国は、年々増加する熱中症への取り組みを強化するため「熱中症対策実行計画」（2023年5月30日 閣議決定）を策定し、国、地方自治体、事業者、国民の基本的な役割を明らかにし、取組強化を求めてきています。
実行計画では「熱中症」は「死に至る可能性のある病態」であり「全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題」と規定しています。全国の熱中症による救急搬送者救急搬送者の約５割、死亡者の８割以上が65 歳以上の高齢者であること。また、屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったことも明らかになっています。
党市議団は、高齢者への支援とエアコン使用が熱中症予防にとってきわめて重要であることから、具体的な取り組みとして、①高齢者、生活保護者、障害者等へのエアコンの購入、設置費用助成制度を市として実施すること。電気代等の補助制度を市として検討すること。②生活保護夏季加算制度の創設を国に求めること。制度化までの間、市として援助を行うこと。③2018年4月以前の生活保護世帯へのエアコン未設置世帯への制度化を。④要配慮者世帯への個別訪問を行い、対策を呼び掛けることなどを要望しました。
古谷団長は「エアコンの無いお宅に何軒も訪問していますが、大変な状況で暮らしている。市として国に要望していることは承知しているが、ぜひ一歩でも二歩でも前に進めてほしい」と要望。 申し入れに対応した、佐藤泰輔健康福祉局長は「今年もすでに熱中症による緊急搬送は増えている。この内容についてはしっかり関係部署と共有して、できることを対応させていただきたい。思いは私たちも同じです」と応じました。
申し入れ全文はこちらです
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