２０２５年６月５日
横浜市長 山中 竹春様
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷 やすひこ
２０２４年の夏は観測史上1位の記録的な猛暑となりました。２０２５年夏も全国的な猛暑が予想されています。
２０２４年5月～9月までに横浜市内の熱中症による救急搬送人数は１，６３８人に上り、２０２２年１，１３２人、２０２３年１，４００人と年々増加しています。今年度も心配されます。
国は年々増加する熱中症への取り組みを強化するため、「熱中症対策実行計画」（令和5年5月30日 閣議決定）を策定し、国、地方自治体、事業者、国民の基本的な役割を明らかにしてきました。実行計画は、「市町村は国及び都道府県と連携しつつ」、「自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するように努める」こととしています。この「実行計画」を受けて労働安全衛生法が改正され、今年6月から、熱中症対策が事業者に義務付けられました。
「熱中症」は、「死に至る可能性のある病態」であり、「全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題で」、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができるのに、熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数は５年平均で1,000 人を超える高水準で推移していることも明らかになっています。
熱中症による救急搬送者や死亡者の年齢区分別をみると、救急搬送者の約５割、死亡者の８割以上が65 歳以上の高齢者となっています。さらに、屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったことが明らかになっています。高齢者への支援とエアコン使用が熱中症予防にとってきわめて重要です。
深刻な猛暑を前に、市民のいのちと暮らしを守るため、横浜市として早急に対策を行うことを要望します。
記
- 高齢者、生活保護、障害者、低所得者、ひとり親世帯等へのエアコン購入費用、設置費用の助成制度を、「名古屋市在宅高齢者エアコン設置等助成事業」等を参考に市として創設すること。 また電気代等の補助制度を市としても検討すること。
- 生活保護世帯にエアコンなどの電気代を補填する夏季加算制度を創設するよう国に要請すること。国の制度化まで、市として法外援助を行うこと。
- ２０１８年４月以前から生活保護を利用しているエアコン未設置世帯に対しても助成を行うよう国にもとめること。
- 高齢者、障害者、ひとり親世帯など、要配慮者を対象に個別訪問し、熱中症パンフを届けるなど対策を呼びかけること。
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