5月27日、日本共産党神奈川県委員会は、厚生労働大臣、神奈川労働局長、黒岩神奈川県知事宛に日産自動車株式会社に対し、雇用の維持と地域経済を守るよう働きかけることを求める申し入れを行いました。党市議団からは、古谷やすひこ団長が参加しました。
三項目の要望
- 日産の経営再建計画に伴い、神奈川県内の工場閉鎖や人員削減が懸念され、地域経済への影響を最小限に抑えるため、国・県・自治体が連携して日産へ雇用維持と下請け企業保護を働きかけることを申し入れ。
- 厚生労働省からは、離職者への再就職支援、神奈川県との情報共有、必要に応じた対策本部設置の検討が示されたが、日産からの具体的な情報提供が遅れている状況が課題として指摘された。
- 議員からは、日産への優遇措置の見直し、下請け企業への影響、早期退職対象者の再就職支援計画の早期提出などを求める声が上がり、労働局に対し、より積極的な情報収集と対応を要望。



