子どもと家庭を地域で早く、深く、切れ目なく支えるために予算拡充を｜市政ニュース

子どもと家庭を地域で早く、深く、切れ目なく支えるために予算拡充を

よこはま子ども家庭支援研究会と児童家庭支援センターの運営について懇談

6月12日、日本共産党横浜市議団は、よこはま子ども家庭支援研究会と来年度予算編成に向けた要望を受け懇談しました。

研究会からは3人が参加し、党市議団は5人全員が参加しました。

研究会は、一時保護所の慢性的な定員超過が深刻な問題になっていると指摘があり、本来であれば一時保護が必要な子どもが、受け入れ先不足のため在宅のまま支援を受けるケースが増えており、現場の負担が大きくなっている。また、横浜市は人口規模に比べて児童養護施設など社会的養護の受け皿が不足しており、その影響が一時保護所の満床や在宅支援の困難さにつながっていると説明しました。

児童家庭支援センターでは、虐待や面前DV、発達特性を抱える子どもや孤立した保護者への支援が増加している。家庭訪問や親子支援、医療機関との連携などを通じて、保護者が支援を受けながら子育てできる環境づくりに取り組んでいるが、各区1か所体制では十分な対応が難しくなっているとの実態が報告されました。

また、運営費が相談件数によって変動するため経営基盤が不安定で、人材確保や定着にも苦労していることが話され、基本運営費の創設や訪問支援・医療連携への加算、職員の処遇改善などが強く求められました。

さらに、区役所、児童相談所、児童家庭支援センターの情報共有や連携が十分ではなく、支援方針の共有や見直しを行う協議の場が必要との意見も出されました。

令和8年度予算重点項目

①基本運営費の安定化

令和7年度の対応状況を基に5年間の基本運営費を設定

➁処遇改善と人員体制

　専門職の採用と定着、訪問相談、医療的問題、地域連携の加算

③指導促進事業の拡充

　国基準に沿う要綱改正、児相主担当ケースの適用拡大、年度途中対応

④子育て短期支援事業と親支援の加算

　3歳未満児、被虐待児、処遇困難児、親支援、親子利用の制度化