印刷用のPDF版はこちら
日本共産党横浜市議団は8月14日、山中竹春横浜市長に対し、パワハラという人権侵害を行った責任を取り、速やかに辞任するよう求める声明を発表しました。
山中市長のパワハラ問題が発覚して以来、市議団は、パワハラは個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、権力を持つ立場にある者ほど厳しく自らを律し、事実を認め、被害者に謝罪し、責任を明確にすべきだと求めてきました。しかし、これまで山中市長は告発された事実を認めず、答弁拒否を繰り返すなど、不誠実な対応に終始してきました。
8月13・14日の総務委員会では、第三者委員会の報告書を受けて市長本人が謝罪しました。一方で、人権侵害への反省や、市政に混乱と損失を生じさせた責任の取り方については、あいまいな答弁に終始。被害を受けた職員の救済や、市民・市役所職員・議会との信頼をどう取り戻すのか、その道筋も示されませんでした。
市議団は声明で、「人権が守られ、安心できる横浜市政が土台になくては改革を進めることはできない」と指摘。壊れてしまった信頼を山中市長のもとで回復することは困難だとして、辞任を求めました。
2021年市長選挙ではカジノ阻止のため自主支援 2025年は支持せず
日本共産党横浜市議団は、2021年の市長選挙で、横浜へのカジノIR誘致を止めるため、市民と野党の共闘のもと「カジノ誘致を止める」と掲げた山中氏を自主的に支援しました。山中市長の誕生後、IR推進室の解散やカジノ関連契約の停止など、カジノ誘致の流れが断ち切られたことは、市議団として評価してきました。一方で、その後の市政では、デリバリー方式による中学校給食、過大規模を見直さない国際園芸博覧会、みなとみらい周辺を中心とした大型開発など、容認できない施策も進められてきました。市議団は中期4か年計画や予算に反対し、対案を示してきました。
2025年の市長選挙では山中市長を支持していません。
市民の声を市政に反映する役割を
市議団は、議会では少数ですが、市民の請願や要望を市政に届けてきました。市民アンケートを実施し、区ごとの要望を市に提出するなど、市民の声を反映させる取り組みを続けています。今年8月までに寄せられた市民要望アンケートは4000通を超え、6割以上の方が「暮らしが苦しくなった」と回答。自分や家族の将来に不安を抱える方も多くいます。いま横浜市政に求められているのは、市民の不安を解消し、暮らしを支えることです。そのためには、市民と市政との信頼関係が欠かせません。
市議団は声明で、「何よりも人権が守られ、安心できる横浜市政が土台になくては改革を進めることはできない」と強調しました。パワハラという重大な人権侵害について、第三者委員会から厳しい指摘を受けたにもかかわらず、その責任と向き合い、信頼を回復する道筋を示せない山中市長に対し、日本共産党横浜市議団は、速やかな辞任を求めます。
パワハラという人権侵害を行った山中市長には...
山中竹春市政と日本共産党横浜市議団のこれま...
