2026 年8月13日
現在問題になっている山中竹春市長のパワハラ問題について、第三者調査報告書は「決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と認定しました。ハラスメントは、人の尊厳を傷つける重大な人権問題です。党市議団は、市長が認定された事実と自らの責任を正面から受け止め、市民と議会への説明責任を果たすとともに、被害を受けた職員の救済と再発防止を徹底することを求めています。私たちも、職員一人ひとりの人権が守られ、誰もが安心して働くことのできる横浜市役所を守るために力を尽くします。
同時に、この問題の責任を山中市長に厳しく問うことと、市民のみなさんの長年の声と運動によって切り開かれてきた市民要望の前進を評価することは、矛盾するものではありません。小児医療費の18歳までの無償化をはじめ、子育て、福祉、防災、地域交通など、この間前進してきた施策をさらに充実させることも、党市議団の重要な役割です。
山中市政が誕生してから5年が経過しました。この間、「日本共産党は山中市政をどう評価してきたのか」「当初は予算に賛成していたのに、なぜ現在は反対しているのか」といった声も寄せられています。
そこで、山中市政の出発点である 2021 年にさかのぼり、党市議団がどのような立場で市政と向き合い、予算や中期計画を判断してきたのか、改めて市民のみなさんにお伝えします。詳細は資料をご覧ください。
山中竹春市政と日本共産党横浜市議団_概要版
パワハラという人権侵害を行った山中市長には...
パワハラという人権侵害を行った山中市長には...
