市民の安全と平和な横浜をめざして｜市政ニュース

NEW!市民の安全と平和な横浜をめざして

横浜平和委員会と来年度予算に向け懇談

6月15日、日本共産党横浜市議団は、横浜平和委員会と来年度予算に向けた懇談を行い、柴田豊勝理事長ら3人から、平和と市民の安全に関する要望を受けました。

懇談では、横浜市内における米軍基地機能の強化や、最近横浜ノース・ドックで実施された訓練について懸念の声が相次ぎました。参加者からは、「横浜ノース・ドックが横浜湾のど真ん中にあることを多くの市民は知らない。遊覧船から見える場所で射撃訓練が行われるのは異様な状況だ」「市民の安全や平和なまちづくりの観点から、横浜市として国に対し、もっと積極的に抗議や働きかけを行うべきだ」との意見が出されました。

また、米軍ヘリによる低空飛行訓練や弾薬輸送の問題についても、「人口密集地である横浜で事故が起きれば重大な被害につながりかねない。横浜市自身が訓練や輸送の実態を十分把握できておらず、市民の安全を守るうえで大きな問題だ」として、安全対策の強化を求める声が寄せられました。

横浜平和委員会からは主に次のような要望が出されました。

〇小柴水域や横浜ノース・ドックの全面返還を国に求めること

〇オスプレイの飛行停止や米軍による低空飛行訓練の中止を求めること

〇米軍弾薬輸送や基地機能の強化に対し、市民の安全確保を最優先に対応すること

〇日米地位協定の見直しを国に働きかけること

〇横浜港に入港する艦船への非核証明書の提示を求めること

〇自衛隊募集のための個人情報提供を見直すこと

〇基地問題や平和行政について、市民への説明と意見反映を進めること

平和で安全なまちは、市民の暮らしの土台です。

日本共産党横浜市議団はこれまでも、横浜ノース・ドックの返還やオスプレイの飛行停止、非核平和行政の推進などを市議会で繰り返し求めてきました。今後も市民の声を市政に届け、基地のない平和な横浜、市民の安全が守られる横浜の実現に向けて取り組んでいきます。