2023年10月18日
横浜市長 山中 竹春 様
横浜市教育長 鯉渕 信也 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
インフルエンザ・新型コロナ感染症拡大防止の対策強化等を求める申し入れ
新型コロナ感染法上の位置づけが５月８日、５類に移行し、感染対策は、行政が関与する仕組みから個人の判断に委ねられることになりました。これに引きずられるように基本的な感染予防策であるマスクの着用や手洗いなどの手指衛生、３密を避けるなどの対策への意識も薄らぎ、結果的にコロナ第9波の感染拡大が起き、季節性インフルエンザの異例の感染流行になったと考えています。今後、インフルエンザとコロナの同時流行への懸念も高まっています。
しかし、新型コロナ関連対策では、これまで行ってきた「発熱外来」に対する加算が廃止や減算となるため、医療機関が感染者をどれだけ受け入れられるかが不透明です。
市民の健康と命を守る視点から、自治体として感染症の拡大をストップさせるという強い意志を持ち、緩んでしまった感染拡大予防への基本的な対策の強化を市民に心を込めて呼びかけることや、医療機関に向けて日常の地域医療と感染症医療との両立を図れる支援の強化が必要です。医療、介護、障害福祉、保育の現場、教育現場では、感染症の拡大を現場で引き起こさせないための取り組みが必要です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、そもそも『感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやる』ものと規定し、『国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供』を行い、『感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない』としています。
国や地方公共団体は感染症を広げないために手を尽くすという責務を負っています。感染症法の精神に則り、市として、以下の対策を行うことを要請します。
記
1. 市ホームページ等で掲げられている感染拡大予防に有効な対策情報の例を、もっと市民1人1人に届くように広めること。
2. 感染対策の市民への情報提供は、個人の自主的な判断を最大強調するのではなく、有効な感染拡大防止対策の情報提供と一人一人への協力呼びかけをメインにしたものに見直すこと。
3. 感染症の流行が少しでも疑われる時には、市長をはじめ市の幹部を先頭に、市職員は、公の場でマスクを着用し、市民の感染拡大予防への意識醸成を図ること。
4. 教育現場では「集団宿泊」行事などによって感染拡大が広がっていることから、学校現場で感染を広げないことを前提にした保護者と児童・生徒への感染拡大予防への十分な情報提供・啓発を強めること。
5. インフルエンザとコロナの同時流行の際には、医療機関がひっ迫しないよう必要な支援を行うこと。支援の内容については現場の声を良く聞き反映したものにすること。
6. 新型コロナワクチンについては、感染拡大予防に有効なことを広く市民に伝え、希望される方が希望通り接種をできるよう協力する医療機関を拡充すること。
以上
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