建設現場の担い手不足の解消、労働環境改善と賃上げを横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談｜市政ニュース

6月23日、日本共産党横浜市議団は、横浜市建設労働組合連絡会と来年度予算要望について懇談を行いました。

同連絡会から伊藤保副会長ら8人が出席し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、みわ智恵美、大和田あきお議員が参加しました。

懇談会で同連合会から寄せられた要望について、大項目ごとの主なものは以下の通りです。

１．建設技能労働者の育成について

・横浜建築高等職業訓練校への支援と老朽化対策を。

・同訓練校が開催してきた伝統儀礼である「建前披露事業」への財政支援を行事支援を。

・建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)普及に向けて、積極的な牽引を。

２．地域建設者の経営支援について

・中小事業融資制度の普及促進を。同制度について個人事業主は対象外と誤認しているケースもある。紙媒体の作成や、埋没しているHPに特集ページを組むなど、わかりやすい広報を。

・木造住宅耐震改修助成の対象を広げ、補助限度額の引き上げを求める

・県産材の流通促進に向け、神奈川西部の広大な森林を活用しやすくするために、県と連携した流通整備、安定事業化をはかることなど

３．賃金・労働条件の改善について

・依然として横ばいの現場労働者の賃上げや、労働環境の改善のための対策を

・横浜市発注工事現場での現場賃金実態調査の実施を。

・横浜市発注工事における適正契約の徹底・適正賃金支払いの担保を

・公契約条例の制定と国に公契約法制定の要請を。

４．建設アスベスト被害の救済と根絶について

・アスベスト対策の市民への啓発活動と助成制度を

・アスベスト関連疾患にかかる医療体制の構築を。

伊藤副会長らからは、深刻なり手不足について、国勢調査では10代の大工人口は30人にも満たないという数字が出ていることや、全国で「人手不足倒産」が相次いでいることが上げられました。アスベスト救済と根絶についても、リフォーム工事の見積もりをするにも、アスベスト調査費がかさむ現状や、工事中にアスベストが発覚するケースなどの現場のリアルな実態が紹介されました。

2.23.6.23横浜建設労働組合