6月23日、日本共産党横浜市議団は、横浜学童保育連絡協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会からは、堀英司事務局長ら8人が出席し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が参加しました。
同協議会から寄せられた主な市政への要望項目は下記の通りです。
① 小規模になっても常勤職員を継続して雇用できるように小規模激変緩和保補助の継続を。
② 児童数減によって赤字運営になった学童クラブに、国の「処遇改善等事業」を最大限活用して人件費の補助を。具体的には基本補助の規模調整部分に最低でも100万円の加算を。
③ キャリアアップ処遇制度を拡充し、「横浜型キャリアアップ処遇改善勤続給補助」の創設を
④ すべての学童クラブで障害児担当職員1名を常勤にし、３名体制を横浜市の標準仕様に
⑤ 地域の実情を踏まえた各種補助基準額の引き上げに向け、地域区分の創設を引き続き国に要請してください。
堀事務局長らからは、今年度は、土曜日の開所要件の改定や、常勤職員の事務作業超過勤務分の人件費が育成支援体制強化補助金でまかなうことができるようになった、1.2.5.12月など開所日数が少ない月でも上限額の補助が受けやすくなるなど改善が進んだことは良かった。一方で、今回はこれらの運用面での改善に主眼が置かれたこともあって、新規の補助制度はあまり実現しなかったと述べました。
また懇談に参加された指導員の皆さんからは、障害がある子がいないところはほぼない。いつでも障害児が来られるように、障害児担当職員の常勤設置を実現したい。子どもたちのために頑張りたいと熱意をもっているスタッフも多く、そういう人たちが長く働けるような雇用体制にする必要があると訴えました。
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