こども青少年・教育委員会常任委員会（5月29日）で示された中学校給食の新しい情報は下記の通りです。
【常任委員会資料のポイント】
・現行の選択制デリバリー給食を、４月の１ヶ月間、新一年生は利用を原則とする「さくらプログラム」の状況。
・2026年度からの全員給食の実現に向け、今年8月を目途に事業者募集を開始
・事業者公募にあたっての考え方。
・公募の区分をA・Bで分け、A区分を市有地を活用した3万食36％、B区分を民間工場を活用した5万3000食64％とする。
・A区分とB区分の契約期間の設定。Aの市有地活用区分の契約期間は1518年。候補地は金沢区の産業振興センター北側。Bの契約期間は5年間。
・アレルギー代替え食も提供、温かさ・量の調節という視点から、食缶による汁物提供・食缶でのご飯の提供などの新しい中学校給食の取組の検討。
・2024年、2025年の事業者の公募について。
常任委員会での党市議団の主張・指摘
① 全員喫食を求めてきた。学校調理方式に勝るものなしである。お金がかかっても時間がかかっても、子どもたちには最善の利益をという立場である。
② 箱詰めの弁当配達式ではできてから届くまでの時間を短縮してもおかずを１９度まで冷やして届けるので温かさは望めない。A区分では所謂給食センターの役割を果たす方式で、２時間以内で届くように温かさもとりわけも可能であるようなやり方の追及をしてほしい。
③ また学校では、給食の時間がきちんと確保されるようにすること。
④ 今の配達弁当は、午前２時から調理するなどで時間が長いことで食材が持つ栄養価が下がるのではないか。きちんと検証をすべき。
⑤ 横浜市は、全員喫食に向けてアレルギー対応など様々なニーズに向き合おうとしているのは分る。また、義務教育学校2校（小中一貫校）の中学生は、学校調理方式で給食の提供を全員が受けている。この２校ではアレルギー対応も温かさも量の調節も出来たてをみんなが食べられるということが実現できている。この学校調理方式を軸にした新たに「C方式」を加え、教育委員会として、できるところから出来たての中学校給食となるように計画を見直すよう求める。
⑥危機管理上も財政上も求められている。
【独自ヒアリングと資料請求】
党市議団として、常任委員会資料をもとに、デリバリー弁当方式がかかえる重大課題に関わって、教育委員会の担当にヒアリングし、資料請求を行いました。
問）現状の選択制デリバリー弁当方式の調理・盛り付けはどこでやっているのか
答）綾瀬市、相模原市、大和市、川崎市の4か所。
問）事業者公募スキーム（案）で配送時間の短縮が書かれているが、現行の4地域の工場で弁当に盛り付けられてから生徒が食べるまでの時間はどれくらいなのか。
答）現行では4時間以内。
問）学校給食衛生管理基準（学校給食法第９条）では、調理後２時間以内に給食できように努めることとなっているが、なぜ4時間にしているのか。
答）調理後2時間以内は、学校調理方式を前提にしているもの。デリバリー弁当方式にはあてはまらないと考える。
問）市有地活用A区分の事業者との契約だが、状況が変わり、例えば学校調理方式を軸にする方針になった時、途中で契約打ち切りにできる内容を想定しているのか。
答）契約内容はこれから。事業予定者との基本協定の協議の中で。
問）新しい中学校給食の取組（案）では、食缶による汁物の提供とあるが、カレーやシチューなども想定していのか。
答）カレーやシチューなどは、菌の発生が懸念されるので、できないと考えている。ただ、これまでより「具沢山の汁物」ができると考えている。
問）おかずの「あたたさ」の課題への対策はどうするのか
答）「レトルト」なども検討していきたい。
指摘）今、苦労して牛乳のストローをやめることを進めているが、生徒一人一人のおかずを密閉包装のレトルトになれば、ゴミが大量にでる。ＳＤＧｓに反する。
問）公募に向け、事業者サウンディングを行っているが、現状はどのようか。
答）６月7日の説明会には15社が参加し、６月８日の申し込みは14社だった。
資料請求したデータはこちら（PDF）です。
【資料請求の内容】
1.中学校給食推進校について保護者に説明した資料
2.推進校のうち全学年で実施している学校の時程
3.市の衛生管理基準と２時間ルールについての法的根拠
4.汁物食缶についてのこれまでの検証結果
5.残食率のデータ
6.西金沢義務教育学校後期課程と緑園義務教育学校後期課程の生徒数
7.現行事業者が4年間で配送していることが分かる資料
8.小学校においてアレルギー対応をしていることが分かる資料
9.中学校給食用容器の数および購入費用
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