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岩崎ひろし議員が現年度議案討論に登壇

２月15日、横浜市会では、36件の現年度議案の採決が行われました。採決に先立ち、岩崎ひろし議員（戸塚区）が登壇。教員未配置問題への言及がなく、学校統廃合方針を見直ししない第4期市教育振興計画の策定、人件費削減が目的の保育園民営化、マンション事業者に多額の補助金を入れる市街地開発事業補正予算に反対し、一般会計補正予算については、コロナ5類化に伴う市民不安の払しょくと医療機関等への支援増を求め賛成しました。採決の結果、全ての現年度議案が賛成多数で可決されました。

岩崎議員は、討論の最後に「日本共産党は、横浜市政が新しい市民本位の市政へと前進するよう、引き続き力を尽くす決意です」「山中市長が、基本戦略＝『子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ』を掲げ、市民のための市政へと前進するために、揺るがず、着実に取り組まれることを期待すると結びました。

あらき団長が予算代表質問に登壇

あらき由美子団長(南区選出)は、今回の予算案には子育て支援策の思い切った充実をはじめ、教育分野とこども関連でも、高校奨学金受給資格要件の緩和や、ひとり親家庭等自立支援事業の拡大など、議会でも求めてきた施策が盛り込まれ、“3つのゼロ”などの公約も実現にむけて、前進していると評価しました。その上で、市長の新年度予算案の編成にあたっての基本的な考え方について伺いました。
山中竹春市長は、「中期計画は子育て支援につながる取り組みをしっかり盛り込み、五年度予算案は中期計画の実現に向けた第一歩となる取り組みを意識して編成した。公約は市民との大切な約束。その実現に向けて引き続き力を尽す」と述べました。
また、ノース・ドックの機能強化についてあらき団長は、米軍による部隊が配備されることで瑞穂ふ頭・ノースドックの返還が遠のくことがあってはならない。早期返還を求めてきた市として、今後どう政府に求めていくのかと問いました。
山中市長は、「市内米軍施設の全面返還は長年にわたり、市政の重要課題として市民・市会・行政が一体となって取り組んできた。瑞穂ふ頭・横浜ノース・ドックに部隊が新編されたとしても、この姿勢に決して変わりはない。今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く早期の全面返還を求めていく」と述べました。

古谷やすひこ副団長が横浜市会個人情報の保護に関する条例の制定について討論に登壇

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米軍出撃部隊の横浜港ノース・ドックへの配備反対」の市民集会 桜木町にて開催されました
2月18日桜木町駅前広場で開催されたノース・ドック揚陸艇部隊配備反対の緊急市民集会（集会後デモ）が開かれ、500人が集まりました。日本共産党の市内の県議、市議らが勢ぞろいしました。
集まった市民ともに「横浜港を米軍の出撃拠点させない」「平和な横浜港を」とアピールしました。