デリバリー方式による中学校給食の固定化の一点で中期計画原案に反対｜市政ニュース

デリバリー方式による中学校給食の固定化の一点で中期計画原案に反対

かわじ民夫議員が討論

12月23日、横浜市議会では、横浜市の「中期計画2022～2025」原案など市長提出議案や請願の採決が行われました。採決に先立ち、かわじ民夫議員（旭区選出）が討論に立ちました。

かわじ議員は、山中市長が提案した中期計画原案は、これまで歴代の市長が進めてきた大型開発・経済最優先のものから、子育て支援、次世代育成などに切り替えるもので、「これまでにない新しい市政の方向性を示すものとして、大いに評価し歓迎する」と表明。また中学校給食については、全員喫食へ踏み出したことは、選択制を最善・最適と主張する議会大会派などに屈することなく市長の公約を貫かれたもので画期的な前進だと述べました。
その上で、「それだけにデリバリー方式の固定化はやはり残念でなりません」と述べ、日本共産党横浜市議団して、中期計画原案に、唯一この点で賛同できないと表明しました。

また、市の地球温暖化対策実行計画の改定については、国を上回るCO2削減目標の設定を評価し、再エネ・省エネの更なる促進、再エネのポテンシャルが高い地方との連携強化を求めて賛成すると表明。「子どもたちの健やかな育ちを保障する横浜の保育・子育て施策の拡充求める請願」「少人数学級の前進で、子どもたちに行き届いた教育求める請願」については、市長が目指す「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」にとって必要な施策・事業と重なっているとして、採択するよう呼びかけました。

採決の結果、中期計画原案を含めてすべての議案が自民・立憲・公明などの賛成多数で原案どおり採択されました。子どもの健やかな成長願う請願2本は、自民・公明・立憲などによって不採択となりました。

討論の全文はこちらから

過去記事一覧