北谷議員が妊娠・出産一時金補正予算に関する関連質問に登壇
国からの物価高騰・経済対策を受け、横浜市では、妊婦1人あたり出産応援金を5万円、新生児1人あたり子育て応援金として5万円を支給するとともに、来年2月から妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、安心して出産・子育てができるようにする事業を開始するとしています。そのための補正予算案が第4回定例会の最終日に提案されました。日本共産党からは北谷まり議員が登壇し、関連質問を山中市長に行いました
北谷議員は、身近に相談できる人がなく、貧困や予期せぬ妊娠などの悩みを1人で抱え孤立の状態に置かれている妊婦が、支援にたどり着けないことはあってはならないと指摘し、すべての妊婦が制度を受けられるよう方策を尽くすことを求めました。また、様々な理由から出産直後から支援を必要とする産婦がいると述べ、支援策を求めました。その上で、国の出産育児一時金が42万から50万円に増額されたことを受け、この機に市長公約である「出産費用ゼロ」実現に向け、市独自の上乗せ支給を行うことを求めました。
また、川崎市では、子育て世帯への応援給付金を0歳から中学校卒業前までの児童1人あたり1万円を支給するなど、市独自の支給を行っていることから、横浜市独自の支援を求め、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という子育て世代からの切実な声に向き合い、給食費の無償化など要望しました。
山中市長はすべての妊婦が制度を利用できる方策については「妊娠SOS横浜への相談や、医療機関、地域からの情報提供等により区役所がそのような困難を抱えた方を把握した際には、速やかに支援をしていく」「困難を抱えた方が本事業をきっかけに区役所へ来庁されることも見込ることから、伴走型相談支援の一環としての面談を丁寧に行い、必要な支援につなげる」と答え、出産直後の支援については「いわゆる飛び込み出産等の情報を医療機関から把握した場合は、区の専門職が訪問を実施するなど、状況に即した支援を行ってきた。養育上の不安や経済的な困窮など、産婦及びご家庭のお困りの状況は様々だが、それぞれの事情に応じたきめ細やかな支援を引き続き行っていく」と述べました。
出産費用に関して本市独自の上乗せについては、「国が出産育児一時金を50万円に増額したとしても、東京都の公的病院における出産費用の平均値は約56万円となっており、東京に近い本市においては出産育児一時金では賄うことができない可能性がある。そのため出産育児一時金の地域加算制度の構築について今後も国に対し引き続き要望していくとともに、本市の正確な実態把握に向けた調査を行う必要があると考えている」と述べ、「今回の給付金への市独自の上乗せについては考えていないが、今後も広く子育て世代に響く効果的な施策を充実していく」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察...
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
