気候危機打開の取り組みは雇用も増え、経済も良くなる　シンポジウムを開催｜市政ニュース

気候危機打開の取り組みは雇用も増え、経済も良くなる　シンポジウムを開催

日本共産党横浜市議団は21日、「横浜での温暖化対策の進め方」シンポジウムを開催し、ライブ配信しました。

東北大学の明日香壽川（あすかじゅせん）教授が特別講演し、再生可能エネルギーで雇用や経済を生み出すとする「グリーン・ニューディール」の意義を語りました。

明日香教授は「日本政府の2030年までに二酸化酸素（CO2）排出46％削減との目標は、1.5度目標との整合性がなく、政府はその目標すら放棄している。政府がCO2排出削減のためとの口実で再稼働を狙う原発は、再エネよりもコストも高く、雇用も生まない。事故・攻撃対象・核拡散のリスクや廃棄物の問題もある。最低最悪だ」と厳しく批判しました。作成した「横浜版ニューディール」では、雇用が約2万人増やせる計算だと述べ、各地域で作る重要性を強調しました。

宇佐美さやか市議が市の地球温暖化対策実行計画改定案の内容を報告し「原発再稼働頼みの危険なCO2削減計画」だと批判。かわじ民夫市議が市議団の政策、議会論戦の特徴など説明し、あらき由美子党市議団長が決意を表明。進行は古谷やすひこ副団長が担当しました。

シンポジウムの録画はこちらから

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