障害特性に応じた障害者支援の強化を横浜市身体障害団体連合会と懇談｜市政ニュース

７月１２日、日本共産党横浜市議団は、社団法人横浜市身体障害者団体連合会の皆さんと横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

横浜市身体障害者団体連合会からは、佐藤秀樹理事長ら1７人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、北谷まり議員が出席しました。

横浜市身体障害者団体連合会（略称：浜身連）は、様々な身体障害をもつ10の団体からなる連合体です。同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

災害時における障害者への支援の強化について

・「災害時要救護者名簿」を活用した訪問、支援方法の検討を進めること。障害者等が参加する防災訓練の実施など災害に備えた取り組みの積極的な推進、個別支援計画の作成を早急に進めることなど。

バリアフリー化の推進について

・ウェブサイトのバリアフリー化であるアクシビリティーの推進を。具体的にはすべてのサイトにおいて、①PDFを極力使わない、②音声読み上げできない写真や画像には必ず写真内容がわかるテキストを入れることなど。

・テレビ中継でも横浜市長会見の際に手話通訳の配置を。

・UD（ユニバーサル・デザイン）賃貸住宅、バリアフリートイレの増設。UDタクシー車両の増台、パーキングパーミット制度（障害者専用の駐車場の設置、許可証の発行）を導入してください。

・多目的トイレと分散型オストメイトトイレの双方の拡充を。また、「オストメイトとは」の周知文の表示をなど。

障害者が選挙に参加できるように

・視覚障害の多くに選挙公報が届いていない実態を把握し、速やかに改善をなど。

介護保険の適用問題について

・65歳以上の障害者を介護保険に誘導しないでほしい。脳性マヒは障害の重度化が進みます。高齢者担当者や介護保険担当者では対応できない。障害者担当が対応するようにしてください。

入院時の介護入院の対応について

・重度訪問介護利用者が入院する時に介護入院を希望すればできることを市として病院側に周知徹底及び指導をすること。介護入院は個室になるため個室料金及びPCR及び抗原検査（介護者分）費用の公費負担を。

その他

・要約筆記者の広域派遣における障害者団体の負担軽減を。人工内耳の電池購入費用の助成を。操作簡単な携帯型の対話支援機を聴覚障害者の日常生活用具の支給品目に追加をなど。

あらき由美子団長は、党市議団としても障害者支援については、当事者の声をよく聞き、当事者に寄り添ったものにしていかなければならないと繰り返し議会で要望してきた。今日いただいた要望の中で、すぐにも改善できることはあるので早速担当部局に確認と改善を求めていきたいと応じました。

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