コロナ禍において未だに解決できない課題は早急に解消を一般社団法人横浜市医師会と懇談｜市政ニュース

コロナ禍において未だに解決できない課題は早急に解消を一般社団法人横浜市医師会と懇談

7月12日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市医師会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同医師会からは、水野恭一会長ら15人が出席し、党議員団からはあらき由美子団長、白井まさ子副団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、北谷まり、

宇佐美さやか議員が出席しました。

寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

・各休日急患診療所及び3夜間急病センターへの予算措置の拡充を。同施設はコロナ流行による受診患者数が急減し、診療報酬の大幅減につながった。人件費を基礎とした補助金算定への見直し、追加緊急補助金の継続を等。

・学校医に関しては、養護教員や担任を持つ教論などから児童に関する相談を行うなどを目的として市立学校への「メンタルヘルスオンライン相談室」の設置を行う等。

・災害・新興感染症に備え、医師会を中心に医療ネットワークを構築し、医療を必要とする患者宅・施設と医療機関をマッチングさせられる仕組みづくりを。

・高額であるため控えている人もいる50歳以上の帯状疱疹ワクチン予防接種費用に助成を。

などの6項目にわたっています。

同会はコロナ対策について、普段の訪問診療医がコロナの検査や診療を行っていない、または行えない高齢者施設が「かなりの数」存在していると神奈川県の調査で判明したことを説明。

オンライン診療や高齢者施設などのマッチングにつながるよう医療機関を一元管理できるシステム構築の必要性などを強調されました。

あらき由美子団長は、高齢者施設での訪問診療医にも様々な事情によって診療が遅れる実情がよくわかった。また、コロナ感染後の、帯状疱疹発症リスクの上昇傾向のなか、

高額だからと接種を控えることのないよう、早急に予防接種費用助成を実現できるよう努めると述べました。

2022.7.12医師会懇談会

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