コロナ・物価高騰で苦しむ小規模企業へ直接支援を横浜民商協議会と懇談｜市政ニュース

7月12日、日本共産党横浜市議団は、横浜民商協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。同協議会からは仙豊茂副会長ら６人が出席し、党議員からは白井まさ子副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、宇佐美さやか、岩崎ひろし、大貫憲夫議員が出席しました。

寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

・各区役所に小規模事業者向けの税金・健康保険料の納付相談も含めた経営と生活ワンストップ相談窓口の設置を。また相談対応ができる相談職員増を。

・固定費（店舗家賃、リース代、人件費など）の支払いに対する助成金の創設を。

・制度融資は、申請から実行までの時間短縮を。コロナ影響受けている事業者に対して、滞納税金があっても融資が受けられるにしてほしい。

・新型コロナ特別資金について、制度そのものと利子補給の期間の延長を。保証料の助成率を引き上げ、負担軽減を。緊急な特別資金については無利子に。緊急時に迅速に活用できる無担保・無利息の特別な少額緊急融資制度を創設を。

・強権的な税金の徴収ではなく、市民に寄り添う税務行政になるよう要望する。各区役所に「国保料・住民税減免専用窓口」の設置を。

・差し押さえについては、給与や年金など禁止財産の差し押さえは絶対にやめてほしい。滞納相談をして、約束通り納付している納税者に対しては、一方的な納付計画の破棄や無理な納付の強要、差し押さえを行わないこと。

同協議会は、コロナ禍に加え物価高騰によって厳しい状況下におかれている中小企業・小規模事業者に対し、直接的な支援施策を行なってほしいと強調。物価高騰について、内装関連の業界では、昨年９月からメーカーから値上げを示され、今年4月、６月にも連続で値上げが示された。見積を作成する時に材料屋さんから、納品日にならないと単価が出せないといわれることもあるほど深刻だと述べました。

また、小規模事業者は、生活と営業は切っても切り離せない。まさに「生業」。その日の営業状況は、その日の生活に直結する。悪化すれば生活が圧迫される。「生業」の特徴を踏まえた支援が必要。例えば、IDEC横浜などでは、経営支援は厚くやってくれるが、生活支援は別のところにいってくれとなってしまう。生活支援と一体の支援という視点で施策がどうしても必要だと述べました。

大貫憲夫議員（国際・経済・港湾常任委員会所属）は、党市議団は、長年、小規模企業に光をあてた施策の拡充を求めてきた。今日受け取った要望はしっかり行政に伝えていく。行政が抱えている課題の一つに、担当者が一定の期間で変わってしまい、情報やノウハウが蓄積されないという問題もある。ぜひ現場の声を行政にも議会にもあげていってほしいと述べました。